衆議院 本会議 第12号
2025年3月27日・26 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
発言の全文
令和七年三月二十七日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第十一号 令和七年三月二十七日 午後一時開議 第一 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ………………………………… 一 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金…
これより会議を開きます。
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日程第一 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔藤丸敏君登壇〕
ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和七年が戦後八十年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、令和七年四月一日及び令和十二年四月一日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債をそれぞれ支給しようとするものであります。 本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十一日福岡厚生労働大…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長堀内詔子君。
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独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔堀内詔子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案の主な内容は、 独立行政法人国際協力機構の業務に関し、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力について、その手法として債務の保証及び債券の取得を追加し、また、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加すること、 無償資金協力の手法として財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わる債務の弁済を追加すること、 開発途上地域に対する技術協力における委託先を拡大すること、 無償資金協力のために管理している資金について計…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 道路法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
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道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上貴博君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していること等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、道路啓開計画を法定化するとともに、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の占用許可基準を緩和すること、 第二に、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行できる制度を創設すること、 第三に、国土交通大臣は道路脱炭素化基本方針を策定し、道路管理者は、…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
この際、内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣鈴木馨祐君。
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに、手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵を…
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柴田勝之君。
〔柴田勝之君登壇〕
立憲民主党・無所属の柴田勝之です。 ただいま議題となりました刑事デジタル法案につきまして、会派を代表して、全て法務大臣に伺います。(拍手) 冒頭、一言申し上げます。 参議院で新年度予算を審議中の一昨日に、石破総理は公明党代表と会談し、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えであると伝えたことについて、野党のみならず、与党からも不満や批判が出ています。本日の参議院予算委員会で石破総理は申し訳ないと釈明し、趣旨を説明されましたが、物価高対策は、我々立憲民主党が衆議院での予算審議において、ガソリン等の暫定税率廃止などを予算修正の形で提案したにもかかわら…
柴田勝之議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令による個人情報の収集、蓄積についてお尋ねがありました。 本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定をされる上、その命令に対しては不服申立てをすることができることとしております。 そのため、捜査機関による電磁的記録提供命令により、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されることにはならないと考えております。 次に、…
小竹凱君。
〔小竹凱君登壇〕
国民民主党・無所属クラブの小竹凱です。 ただいま議題となりましたデジタル刑事訴訟法改正法案について、会派を代表し、質問をいたします。(拍手) この法案は、紙と対面が原則であった刑事司法現場において、デジタル化を図ることで、業務の効率化や迅速化を目指すものです。しかしながら、導入するに当たっては幾つか懸念すべき点もございます。本日は、それらの点について、鈴木法務大臣に質問いたします。 まず、情報セキュリティーとプライバシーの確保について伺います。 刑事手続をオンライン化し、捜査記録や裁判資料を電子データでやり取りするようになると、それらの機密情報が…
小竹凱議員にお答えを申し上げます。 まず、警察、検察や裁判所のシステムの情報セキュリティー対策についてお尋ねがありました。 刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムについては、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められているという刑事手続の特性に鑑み、高い情報セキュリティーの確保を大前提とした上で、手続において取り扱う書類を電子データ化し、関係機関等の間で円滑、迅速にオンラインで発受することなどを可能とするシステムの整備に向け、警察庁や最高裁判所等の関係機関及び設計開発事業者と緊密に連携しつつ、検討を進めております。 御指…
ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、そのまましばらくお待ちください。
法務大臣から、答弁を補足したいとの申出がありますので、これを許します。法務大臣鈴木馨祐君。
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕
先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接見の法制化等について、例えば、被告人の端末等を用いて行う場合と発言いたしましたが、正しくは、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合でありますため、訂正をさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。(拍手)
これにて質疑は終了いたしました。
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時六分散会
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出席国務大臣
法務大臣 鈴木 馨祐君
外務大臣 岩屋 毅君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
国土交通大臣 中野 洋昌君
出席副大臣
法務副大臣 高村 正大君
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 額賀福志郎: Fukushirō Nukaga on January 30, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0