ありがとうございます。
当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。
次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方が一極集中が緩和できて、経済効果が高いかということを聞きたいんですけれども、先ほどの答弁だと、今審議中なので御答弁できませんということになると思いますので、ちょっと聞き方を変えまして、地方創生とか地方の経済の活性化を考えたときに、今ある程度栄えている都市に資本を投下するのと、それとも、ちょっと過疎になっていてインフラ等も十分でないところにある程度新しい町をつくろうというような形で資本投下するのと、どちらの方が経済効果が高いのかみたいなことは一般論として分析されていますでしょうか。教えてください。
103川川崎暁国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますが、その詳細をお答えすることは控えさせていただければと思っております。
他方、委員御指摘の一九九〇年代以降の首都移転の議論につきましては、平成四年に議員立法により制定されました国会等の移転に関する法律に基づ…
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104
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうですね、戦前ですので残ってないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきまして、やっぱり十トン爆弾に耐えれる地盤があるとか、それから空港が近くにあるとか、地下を掘るのにいい、適切な場所があるとか、あと、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういうような客観的な基準で政府が決め、軍部かもしれませんけど、決めて持っていっている。
首都移転に関しても、やはり、今幾つかの要件でしたけど、水がちゃんと供給できるかとか、ほかの都市からの距離とか、かなり客観的に条件を出して、絞り込んで、そして国会とかで検討するという感じなん…
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105川川崎暁国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国会等の移転に関する法律に基づく議論におきましては、平成九年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の仮定を置いた上で試算が示されているところでございます。
その中では、この国会等の移転に係る費用ですけれども、費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階では約四兆円、行政機関の全てを移転した最大ケースでは約十二・三兆円と試算がなされたものと承知をいたしております。
現時点で移転した場合の費用が幾らになるかにつきましては、これは政府として試算した結果を今持ち合わせていないというふうに承知…
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- （上の発言）
106神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。
次、黄川田大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を、大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方が一極集中が緩和できて、経済効果が高いかということを聞きたいんですけれども、先ほどの答弁だと、今審議中なので御答弁できませんということになると思いますので、ちょっと聞き方を変えまして、地方創生とか地方の経済の活性化を考えたときに、今ある程度栄えている都市に資本を投下するのと、それとも、ちょっと過疎になっていてインフラ等も十分でないところにある程度新しい町をつくろうというような形で資本投下するのと、どちらの方が経済効果が高いのかみたいなことは一般論として分析されていますでしょうか。教えてください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。
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108神谷宗幣(参政)
そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただき…
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林芳正(自民)総務大臣
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。
また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千…
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