2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答えいたします。
この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。
ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。
そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出すものであるということは言えるというふうに思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきかといった議論がなされている…
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林芳正(自民)総務大臣
ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。
委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。
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山田吉彦(国民)
日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせ…
41簗和生(自民)
お答えいたします。
この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。
ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。
そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出すものであるということは言えるというふうに思います。
42山田吉彦(国民)
今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。
これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
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足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
今、質問申し上げた山田吉彦先生が、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね、昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。皇室についてであります。
まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、皇室は今回の法律第二条に定義する首都中枢機能に含まれますか。
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岩谷良平(維新)
この首都中枢機能というものは、いわゆる立法、そして行政、そして司法、また経済、その中枢的なものをいうというふうに定義をしております。