国民の理解が得られているとは到底政府も言えないわけですよ。そういう中身なわけですよね。しかも、立法府の総意、立法府の総意と先ほどから繰り返しておられる。しかし、男系男子を不動の原則としている改定案に日本共産党は反対しております。そして、先ほど、野党第一党の立憲民主党も反対の立場で質問いたしました。これが立法府の総意であるわけがない。もう大前提が崩壊しているというふうに私は思います。
中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和二十二年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは三十六親等から三十八親等の隔たりがあると答弁されました。六親等離れれば民法上の親族ではないんですね。三十八親等というふうになれば、もうほとんどこれは赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、二〇〇五年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。
ところが、今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道を塞ぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか。
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松田学(参政)
どうもありがとうございました。
参政党としては、皇位の安定、男系での継承ということについての国民の理解を深めるよう、我々も啓発に努めて、合意形成に努めていきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。
以上です。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
日本共産党は、天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づいて議論すべきだと考えております。
日本国憲法第一条は、天皇の地位は国民の総意に基づくものとしております。ですから、国民の理解が得られているかどうかというのはこれ決定的に重要だと思いますが、官房長官、この改定案は国民の理解が得られると、得られているとお考えですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
今回の御審議などを通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。
また、地方議会等に目を転じますと、四十七都道府県のうち、三十五の府県議会議員において、この皇室典範の改正について、これを推進せよというような御決議がされたものというふうに承知をしておりまして、しかしながら、まだ一般の国民の皆様に対しまして、しっかりと説明をしていきたいと思っております。
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- (上の発言)
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小池晃(共産)
国民の理解が得られているとは到底政府も言えないわけですよ。そういう中身なわけですよね。しかも、立法府の総意、立法府の総意と先ほどから繰り返しておられる。しかし、男系男子を不動の原則としている改定案に日本共産党は反対しております。そして、先ほど、野党第一党の立憲民主党も反対の立場で質問いたしました。これが立法府の総意であるわけがない。もう大前提が崩壊しているというふうに私は思います。
中でも大問題は、養子の子を天皇にできるようにすることであります。衆議院で宮内庁は、昭和二十二年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、現在の天皇とは三十六親等から三十八親等の隔たりがあると答弁されました。六親等離れれば民法上の親族ではないんですね。三十八親等というふうになれば、もうほとんどこれは赤の他人ではないかというような指摘もされているわけであります。ですから、二〇〇五年の政府有識者会議の報告書でも、養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であるとされたわけであります。
ところが、今度の改定案は、あくまで女性が天皇となる道を塞ぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。私、とてもこれは国民的理解と支持は得られないと思いますが、いかがですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
七月十日に、衆議院の議院運営委員会においても、これ政府参考人からお答えをしましたとおり、昭和二十二年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、今上陛下とは三十六親等から三十八親等の隔たりがあるものとは承知をしております。
一方で、今回の養子制度でありますが、現行憲法、そして皇室典範下で皇位継承資格を有していた方々の男系男子孫の方々を養子の対象とするものでございまして、これは、お互いの自由な意思に基づき、養親、養親子関係というものを結んでいただくということを想定をしているところであります。
国民の理解についてですけれども、令和三年の政府の有識者会議の報告におい…
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小池晃(共産)
じゃ、平成十七年の有識者会議は間違ったことを言っていたということですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
平成十七年の有識者会議の取りまとめ、こういったことも踏まえて、この令和三年の取りまとめも行われたものと承知をしております。
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