野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

お答え申し上げます。

医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。

御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。

こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの数いらっしゃるかということに併せまして、じゃ、具体的に障害者福祉サービスの中でどのような対応が必要かということを把握をするために、現在、令和九年度の次期障害福祉報酬改定の関係団体ヒアリングの中においても、関係者の皆様方に御意見、御提案を伺っているところでありますので、こうしたことを通じまして現場の実態なども把握をしてまいりたいと思います。

さらに、令和九年度から第八期の障害福祉計画という期間を迎えるわけでございますけれども、この計画策定に向けて地方自治体にお示しをしております基本指針の中で、各自治体において、この福祉サービスの必要量の見込みを設定するに際しましては、医療的ケアを必要とされる方などの重度の障害のある方についても、利用者の数をしっかり見込んでいくようにと、そういう設定をするように努めるようにしてほしいということをお示しをしているところであります。こちら等を通じまして、各地域レベルでも医療的ケアが必要な方のニーズを把握しながら体制整備を進めていければというふうに考えております。

引き続き、こういった形で、様々な形で丁寧に実態を把握しながら施策を進めてまいりたいと考えております。

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