2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
家裁からしっかり嘱託も、求めがあれば情報提供していきますよというお話だったと思うんですけれども、今本当に制度始まって変わり目ですので、しっかりと全国の各児相がアンテナを張っていただけるように連携していただきたいと思います。
また、必ずしも離婚時に家庭裁判所関与しない協議離婚、こちらの方がむしろ多いと思います。そうした際に、例えばどちらの親とこれぐらい交流したいですとか、その両親の監護の分掌の仕方に対する子供なりの意見ってあると思うんです。ただ、これまでの調査ですと、離婚時に同居の親、別居の親双方に子供というのは気を遣ってしまって本当の自分の気持ちを言えないということが過去の調査でも明らかになっています。これが、その前向きな気持ちであるときもそうですし、仮に親からの虐待ですとか不適切な養育、今回取り上げるような性被害があった場合であっても、子供は親に気を遣って言い出せないということがございます。
だからこそ、子供がしっかりと意見を言えるようにするために、子供の意見が反映されるように、そのためにはこども家庭庁の取組も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
委員お尋ねのような事案に係る件数や傾向については、こども家庭庁としては把握してございません。
40小林さやか(国民)
これ、実態把握すべきだと思うんです。なぜなら、親など監護者による被害というのは決して少なくないからです。 監護者性交や不同意性交、これ旧強制性交も含みますが、この容疑で親族が摘発されたという事件は、二〇二四年、三百一件ございまして、このうち実子や養子が被害者となったケースが百九十五件を占めています。この件数自体この五年で一・七倍ほどに上っているんですが、刑法の改正によって監護者性交が新設されましたので、親が未成年の子に加害したという場合は、暴行、脅迫という要件がなくても罪に問えることになったということが背景にあるかと思います。ただ、これは、それだけ今ま…
お答えいたします。
離婚後又は別居中の子供との交流について、父母の話合いがまとまらない場合に利用される家庭裁判所の審判等の手続においては、家庭裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき必要な調査の嘱託等がなされているものと承知してございます。
児童相談所がこの調査嘱託を受けた場合には、児童福祉の観点から協力することとしており、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。
42小林さやか(国民)
家裁からしっかり嘱託も、求めがあれば情報提供していきますよというお話だったと思うんですけれども、今本当に制度始まって変わり目ですので、しっかりと全国の各児相がアンテナを張っていただけるように連携していただきたいと思います。
また、必ずしも離婚時に家庭裁判所関与しない協議離婚、こちらの方がむしろ多いと思います。そうした際に、例えばどちらの親とこれぐらい交流したいですとか、その両親の監護の分掌の仕方に対する子供なりの意見ってあると思うんです。ただ、これまでの調査ですと、離婚時に同居の親、別居の親双方に子供というのは気を遣ってしまって本当の自分の気持ちを言えないということが過去の調査でも明らかになっています。これが、その前向きな気持ちであるときもそうですし、仮に親からの虐待ですとか不適切な養育、今回取り上げるような性被害があった場合であっても、子供は親に気を遣って言い出せないということがございます。
だからこそ、子供がしっかりと意見を言えるようにするために、子供の意見が反映されるように、そのためにはこども家庭庁の取組も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌といった離婚後の子供の養育について取り決める際にも子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えております。 このため、こども家庭庁としては、自治体を通じまして、中立の立場の第三者が話合いをサポートする調停等の利用支援や、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているところであります。 また、法務省が作成したパンフレットでは、離婚後や別居中の子供に関する取決めを行う際には子供の意見も聞いてしっかりと話し合…
44小林さやか(国民)
今、幾つか例示くださいまして、離婚前後の親支援事業を挙げてくださいました。 確かにこういう事業あるんですけれども、これどちらかというと、親への、離婚するときには子供に対してこういうことを気を付けましょうねといった啓発が多くなっていて、子供本人に働きかけている自治体ってまだまだ少ないと思うんですね。仮に、そのリスク案件についてもそうなんですけれども、子供がそのどちらかの監護者から、面会交流のときでもいいですけれども、性的虐待を受けているですとか、そういった情報を、こども家庭庁はいろんな相談事業を持っていると思いますけれども、そこに何かしら子供がＳＯＳを出…
今おっしゃっていただいたケースのうち、例えば児童相談所において支援を実施している子供からの親子交流に関する意見等であれば、そういう意見を把握した場合には、現に監護する保護者等に共有することを通じて、当該保護者等を通じて子供の意見が反映されると、そういうようなことが想定されます。