まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。
次に、フリースクールへの補助について伺います。
フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクールの存在というのは大きいと思っています。
でも、これもなかなか、通う費用が高いということであったり、逆にフリースクールを運営している方は、そこに助成がないので、やっぱり高くなるのはやむを得ないといったような事情を抱えているところであります。
自治体によってはこれ支援を出しているところもありますけれども、この辺、こ家庁さんの方でも、今、子供のまさに居場所の関係から支援も一部モデル事業でやっていただいているようですが、文科省さんの方でこのフリースクールへの支援というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
30中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。
児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備する…
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高木真理(立憲)
ありがとうございます。
次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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32中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。
こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤング…
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- （上の発言）
33高木真理(立憲)
まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。
次に、フリースクールへの補助について伺います。
フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクールの存在というのは大きいと思っています。
でも、これもなかなか、通う費用が高いということであったり、逆にフリースクールを運営している方は、そこに助成がないので、やっぱり高くなるのはやむを得ないといったような事情を抱えているところであります。
自治体によってはこれ支援を出しているところもありますけれども、この辺、こ家庁さんの方でも、今、子供のまさに居場所の関係から支援も一部モデル事業でやっていただいているようですが、文科省さんの方でこのフリースクールへの支援というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。
その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。
例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員から…
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35高木真理(立憲)
時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。
次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。
そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。
このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する…
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