ありがとうございます。
御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。
こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者については様々場所等ございましたけれども、もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。
そこでは、今申し上げたように、今まで、どちらかというと支援局の関係の場所はあったけれども、もうちょっと多くの若者が余り条件を付けずに入っていけるような場所、これが必要じゃないかということで、整理案を出していただきまして、その中で、若者にとって居場所が必要な理由や居場所の持つ効果を整理した上で、自治体や現場の実践者が居場所づくりに取り組むに当たって考慮すべき事項や検討の進め方など紹介をしておるほか、オンラインの居場所の活用などについても整理したものをこの前取りまとめております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、子供、若者の居場所づくりに対して、こうしたガイドラインあるいは支援など、必要な取組や検討を続けてまいりたいと思っております。
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高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。
思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、な…
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30中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。
児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備する…
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31高木真理(立憲)
ありがとうございます。
次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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- （上の発言）
32中中村英正こども家庭庁成育局長
ありがとうございます。
御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。
こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者については様々場所等ございましたけれども、もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。
そこでは、今申し上げたように、今まで、どちらかというと支援局の関係の場所はあったけれども、もうちょっと多くの若者が余り条件を付けずに入っていけるような場所、これが必要じゃないかということで、整理案を出していただきまして、その中で、若者にとって居場所が必要な理由や居場所の持つ効果を整理した上で、自治体や現場の実践者が居場所づくりに取り組むに当たって考慮すべき事項や検討の進め方など紹介をしておるほか、オンラインの居場所の活用などについても整理したものをこの前取りまとめております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、子供、若者の居場所づくりに対して、こうしたガイドラインあるいは支援など、必要な取組や検討を続けてまいりたいと思っております。
33高木真理(立憲)
まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。
次に、フリースクールへの補助について伺います。
フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校の…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。
その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。
例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員から…
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35高木真理(立憲)
時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。
次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大…
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