お答え申し上げます。
御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。
文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。
今井裕一文部科学省大臣官房審議官
2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
前後のやりとり
現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照…
お答えいたします。
若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。
被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへの…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。
文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。
二〇二三年五月二十三日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が学校における生理休暇の導入について取り上げた際、当時の政府答弁としましては、「今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。」と回答しています。
この三年間でどのような協議が行われたのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の国会におけます御議論などを踏まえまして、その翌年度となります二〇二四年度の入学者を対象とした高等学校入学者選抜から、各都道府県教育委員会に対しまして通知等を通じて、月経随伴症状等を含め入学志願者本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合には、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、配慮を依頼しているところでございます。あわせまして、毎年十月に実施をしております各教育委員会等の入試担当者が集まる会議におきましても改めてその趣旨等を説…
ありがとうございます。
生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。