2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。
この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。
こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。本年四月から全国での本格実施を迎えたところでありまして、対象となる全ての子ども・子育て家庭にしっかりと届けてまいりたいと考えております。
47黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。 また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 さ…
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高木真理(立憲)
過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、こども誰でも通園制度です。
今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。
50黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。
この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。
こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。本年四月から全国での本格実施を迎えたところでありまして、対象となる全ての子ども・子育て家庭にしっかりと届けてまいりたいと考えております。
51小林さやか(国民)
親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。 まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況…
お答えいたします。
まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。
自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。
53小林さやか(国民)
ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、…