2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。
自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。
また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。
さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。
こども家庭庁としても、このような多様な支援がより多くの自治体で実施していけるよう推進してまいりたいと思っております。
44
高木真理(立憲)
是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。 次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。 去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。 多胎出産の割合はおおむね一％なので、…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。 御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。 様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃな…
46高木真理(立憲)
本当に積極的に広めていただきたいと思います。
最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。
47黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。
自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。
また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。
さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。
こども家庭庁としても、このような多様な支援がより多くの自治体で実施していけるよう推進してまいりたいと思っております。
48高木真理(立憲)
過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
49
小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、こども誰でも通園制度です。
今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。
50黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保…