ありがとうございます。
ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。
その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。
こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。
また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。
そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。
そこで、お伺いをしていきます。
政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
政府としては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として少子化の流れに歯止めを掛けることを目標として、目指しております。
このため、こども未来戦略の加速化プランに基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化、働きながら子育てしやすい環境整備等を着実に実施していくとともに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させるための取組を行っているところでありまして、引き続き、結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
結婚、妊娠、…
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100中中田優子(参政)
ありがとうございました。
こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。
これだけではな…
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101藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。
こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二％の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二％で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一％から足下、令和六年度では四〇・五％まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に…
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- （上の発言）
102中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。
その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。
こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。
また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。
そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。
そこで、お伺いをしていきます。
政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。
103藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。
また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、…
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104中中田優子(参政)
ありがとうございます。
今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。
そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子…
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舟山康江(国民)
申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。
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