藤原朋子こども家庭庁長官官房長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申し上げます。

こども未来戦略に基づく三・六兆円規模の加速化プランによりまして、全ての子ども・子育て世帯の支援を抜本的に拡充しているその途上にございます。

こうした取組によりまして、保育士の処遇について言えば、こども家庭庁発足の令和五年度以降で二一・二%の改善、あるいは、子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センター、これは令和六年度以降、現在全国の市区町村七一・二%で設置、また、男性の育休取得率で見ますと、令和四年度の一七・一%から足下、令和六年度では四〇・五%まで増加をするなど、各種施策、施策について見ればそれなりに成果として着実に出てきているのかなというふうには思っております。

ただ一方で、委員御指摘いただいた出生率とか出生数、なかなか厳しい状況続いております。出生数等の側面から見た少子化対策の効果が現れるには、やはりどうしても一定の期間が掛かるものだというふうに思っております。

このため、加速化プランでの施行の状況の評価をしながら、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、加速化プランの着実な実施を始めとして各種施策の実施にしっかりと取り組んでまいります。

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