そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。
あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応するのか、お聞かせをお願いいたします。
小林さやか (国民民主党)
2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
前後のやりとり
今御指摘のありました厚生労働省が公表している自殺統計につきましては、例えば高校生であれば高校入学前の状況は必ずしも把握できないなど、限定的であることに留意は必要であるものの、当該統計によれば、令和七年の通信制、定時制高校の自殺者百二十三人についての自殺の原因、動機としては、健康問題が七十六件と最多となっております。その他、学校問題、家庭問題等よりも健康問題だということでございます。この数字につきましては、全日制高校においては自殺者二百十九人中五十六件であることと比較して高い値になっていると考えております。 要因につきましては、多様かつ複合的な原因、背景…
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小林さやか(国民)今日から自殺対策基本法も始まりますので、是非、こども家庭庁、司令塔機能を果たして、しっかりと対策取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先月、埼玉県で十五歳の女子中学生、出産した赤ちゃんを庭に埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕されました。 資料八でございますけれども、子供の虐待死、最も多いのはゼロ歳ゼロ日での死亡です。令和六年、十六人いました。そのうち二人、十代の母によるものです。何でもっと早く、妊娠に葛藤を抱えている間に支援を届かせてあげられなかったのかなと思います。 時間がないので、大臣の受け止め、済みません、ちょっと事前に質…
お答えします。
出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。
特定妊婦に当たるかの判断自体については、各市町村において、ガイドラインも参考にしつつ、地域の実情に応じて適切に判断していただきたいと考えてございます。
- （上の発言）
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小林さやか(国民)そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。
あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応するのか、お聞かせをお願いいたします。
今ほど御指摘のありました総務省の指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定妊婦に当たるかどうかの判断自体は、支援を行う各市町村において地域の実情も踏まえて行うことになりますので、国としても、ガイドラインにおいてその特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を具体的に市町村にお示しをしてございます。
各市町村において特定妊婦を積極的に把握、支援できるよう促してまいりたいと思ってございます。
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小林さやか(国民)局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。
総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。
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舟山康江(国民)時間が参りましたので、簡潔におまとめください。