齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答えします。

出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。

特定妊婦に当たるかの判断自体については、各市町村において、ガイドラインも参考にしつつ、地域の実情に応じて適切に判断していただきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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