2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。
また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。
そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。
この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。
お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。 その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。 その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭庁としても把握する必要があると考えておりまして、調査研究を実施いたしました。そういったところ、やはり半数近くの事業者が、市町村からの委託単価が…
ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。
また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。
多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。 そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりまして、そういった観点から、産後ケア事業の実施に当たりましては、法律の上でも助産師、保健師、看護師の配置を必須としておるところでございますけれども…
まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。
また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。
そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。
この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。
母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。 その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするか…
それこそ、こども家庭庁ができた意義があるのではないでしょうか。厚労省で問題が解決できないところについて、例えば福祉の面から解決、そしてほかの省庁とも連携して何か解決できる模索を続けていきたいと思います。これは、寺田議員が先ほど質問されていたような、保護者の方のレスパイト、その子供たちのためにも必要な検討だと思いますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 一つ質問を飛ばしまして、大臣に質問したいと思います。 産後ケアは、私は単なる少子化対策や育児支援ではないと考えています。子供たちの命や人権、そしてお母さんの命や人権に関わる重要な社会基盤だと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。 先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。 一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しなが…