ありがとうございました。
今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。
この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。
最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。
日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生まれる可能性があると思っております。しかし、日本はデータを提供し、ＡＩは企業あるいは海外の企業が開発する、利益は海外企業や株主に帰属し、日本には限定的な税収だけが残る、あるいは税収すら十分に残らないというような構図になってしまえば、国民データを活用した成果がちゃんと国民に十分還元されているとは言えないのではないかと思います。
そこで、大臣に質問です。
大臣は、前回、税収増加を国益の一つとして挙げられました。そこで、伺います。国民データから生まれる価値について、政府は単なる税収増加を国益と考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、データ主権、国内産業の育成、国民への利益還元まで含めて国益と考えておられますでしょうか。また、国民由来のデータから生まれた価値を医療政策や研究基盤等の形で国民に還元する仕組みを今後整備するお考えはあるのか、お伺いします。
124佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申します。
現時点で私どもＡＩの監査を所管しているわけではないものですから、そのための人材を確保しているわけでもございませんし、確保する必要があるとも思ってございませんが、ただ、技術的な人材という意味におきましては、例えば不正アクセスについての事業者に対する様々な執行する局面では、当然ながらそこに熟知した人材を、パーマネントの職員あるいは臨時の関与者、さらには私ども専門委員という制度がございまして、専門委員としての任命を通じまして知見を集約することにしてございますし、また、政府全体で連携を取ることによりまして、必要な知見を共有し生かすということも…
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125
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
その次の、では質問に参ります。
今後、ＡＩを社会基盤として位置付けるのであれば、本当に重要な問題というのは、ＡＩモデルそのものだけではなく、やはりどのデータで誰がアクセスできるのかという方が本質的な問題だと思っております。こちらはもうＡＩ時代におけるデータ主権の問題であり、国家として正面から向き合うべき課題であると思っております。
そこで、大臣にお伺いします。
政府は、ＡＩを社会基盤として位置付けた場合のデータアクセス権、監査権、責任の所在権、いわゆるデータ主権についてどのような基本方針を持っておられるのでしょうか。
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126
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
データ主権というのはいろんな区切り方というか線の引き方があると思うので、委員がどういうふうな線引きをしているかというのは分からないんですが、一般論として言いますと、不適切なデータの利活用によって安全保障等を含め我が国の国益が損なわれないようにデータを扱っていくことは当然でございまして、その視点で、今回の特例も含めてですよ、何というか、提供元、提供先の合意をちゃんとやれということは再三申し述べているとおりでございます。
データの利活用の推進に当たっては、今言ったように、不適切な事業主体の影響が受けることのないようにしなきゃいけないので、関連するデータの機…
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- （上の発言）
127岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。
この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。
最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。
日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生まれる可能性があると思っております。しかし、日本はデータを提供し、ＡＩは企業あるいは海外の企業が開発する、利益は海外企業や株主に帰属し、日本には限定的な税収だけが残る、あるいは税収すら十分に残らないというような構図になってしまえば、国民データを活用した成果がちゃんと国民に十分還元されているとは言えないのではないかと思います。
そこで、大臣に質問です。
大臣は、前回、税収増加を国益の一つとして挙げられました。そこで、伺います。国民データから生まれる価値について、政府は単なる税収増加を国益と考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、データ主権、国内産業の育成、国民への利益還元まで含めて国益と考えておられますでしょうか。また、国民由来のデータから生まれた価値を医療政策や研究基盤等の形で国民に還元する仕組みを今後整備するお考えはあるのか、お伺いします。
128
松下新平(自民)
申合せの時間が参りましたので、簡潔に答弁をお願いします。
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129松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
決して税収増加だけが国益とは思っていません。今委員おっしゃったように、国内産業の育成や国民の利益還元、全て国益だと思っております。一例を挙げたのみにすぎないということは御理解いただきたいと思います。
それから、そういった国民由来のデータから生まれた価値というのは、わざわざ整備するまでもなく、そこからできた価値は全て国民の利益になるということは間違いありません。
大事なことは、そのデータが外に出ていって、その外で、外国でもってでき上がったいろんな価値が、その価値を我々がお金を払って使わなきゃいけないというようなこと、いわゆるデジタル赤字ということだと思…
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130岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
前回の質疑において黒田参考人のやはり言葉が残っているんですが、国民が安心してデータを預けられる公益的な第三機関の必要性というのを私は重要じゃないかなと思っております。
今日はちょっと長くなりました。ありがとうございました。
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