お答え申し上げます。
今委員からるる御紹介がありましたとおり、今回の法律案におきましては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法律の目的を踏まえまして、委託先に対する規制、規律など、侵害リスクの近年の大きな変化に対応するための新たな規律を導入しましたし、それから、適正なデータ利活用を促進するための同意規制の見直しを行うとともに、規律遵守の実効性を確保するための様々な措置を講じてございます。
このうち、同意規制の一つとして統計作成等の特例を導入することとしているわけでございますが、御承知のとおり、現行法では第三者提供を行いますと本人同意を義務付けてはおりますものの、同意を得れば、公表を含めまして提供など、様々なところに本人に逐一説明せずできるようになりますが、むしろ今回のものはその説明責任を強化するという側面ございます。
提供元、提供先に対しまして、事業者の名称や統計作成等の内容の公表の義務、それから公表の方法につきましても、個人情報保護委員会や本人が容易にその公表事項を把握できるように、規則におきまして検索性の高いスタイルで公表することを求めることとしてございまして、そのようなことを通じまして、従前の第三者提供の同意に比べますと、社会に対しあるいは本人に対する高い説明責任をむしろ事業者に課すと、その上で個人情報保護委員会がしっかり監督するということにしてございます。
また、担保措置も、課徴金を始め様々な組合せを想定してございまして、私どもの従前から持っております、定期的な公表内容の調査を始め、今回導入いたします公表内容を定期的に調査することに加えまして、従前から持っております報告徴収、立入検査などの権限を適切に執行する、実行することによりまして、事業者の規律の遵守状況の適切なモニタリング、適切な活用の徹底を促してまいりたいというふうに思います。
5西西田英範(自民)
自由民主党、西田英範でございます。
本日は、先週に続きまして、デジ行法及び個情法改正についての審議を行わさせていただきます。
まず、個人情報保護法について、私から質問させていただきます。
今回の法改正は、この熾烈を極めるＡＩ開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてＡＩ開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。
また、そのＡＩ主権、またソブリンＡＩという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、ＡＩ開発に…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
御教授というほどのあれではないんですけれども。
今回の特例においては、ＡＩ開発に照らして必要とされるデータを、次世代医療基盤法であれば認定作成事業者に渡すということで進められるんですけれども、それを介在せずに様々な有用なデータを直接医療機関から、例えば医療でいけば、円滑にデータの提供をすることができるということになります。
実は、次世代医療基盤法の中で持っているデータの量と、それからそうではない量というのは物すごく差が実はありまして、そうなりますと、次世代医療基盤法で使えるデータよりもはるかに多くのデータを今回の改正で特例法でできるということにもなる…
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7西西田英範(自民)
ありがとうございます。そういったＡＩ開発に向けた必要な制度改正であると考えております。
その上で、規制の枠組みとしてどう考えていくかを議論したいと思います。
ＡＩ開発のためという目的でもって、本人同意なしで要配慮個人情報の第三者提供を認めるということへの不安の声は多くいただいているところであります。もし要配慮個人情報を一度不適正に流出してしまえば当事者の法益は大きく損なわれるものでありますので、慎重な制度設計が必要であることは言うまでもございません。
一方で、本人同意有無と個人情報の安全確保というのは必ずしも比例するわけではないわけでありまして、本…
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- （上の発言）
8佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
今委員からるる御紹介がありましたとおり、今回の法律案におきましては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法律の目的を踏まえまして、委託先に対する規制、規律など、侵害リスクの近年の大きな変化に対応するための新たな規律を導入しましたし、それから、適正なデータ利活用を促進するための同意規制の見直しを行うとともに、規律遵守の実効性を確保するための様々な措置を講じてございます。
このうち、同意規制の一つとして統計作成等の特例を導入することとしているわけでございますが、御承知のとおり、現行法では第三者提供を行いますと本人同意を義務付けてはおりますものの、同意を得れば、公表を含めまして提供など、様々なところに本人に逐一説明せずできるようになりますが、むしろ今回のものはその説明責任を強化するという側面ございます。
提供元、提供先に対しまして、事業者の名称や統計作成等の内容の公表の義務、それから公表の方法につきましても、個人情報保護委員会や本人が容易にその公表事項を把握できるように、規則におきまして検索性の高いスタイルで公表することを求めることとしてございまして、そのようなことを通じまして、従前の第三者提供の同意に比べますと、社会に対しあるいは本人に対する高い説明責任をむしろ事業者に課すと、その上で個人情報保護委員会がしっかり監督するということにしてございます。
また、担保措置も、課徴金を始め様々な組合せを想定してございまして、私どもの従前から持っております、定期的な公表内容の調査を始め、今回導入いたします公表内容を定期的に調査することに加えまして、従前から持っております報告徴収、立入検査などの権限を適切に執行する、実行することによりまして、事業者の規律の遵守状況の適切なモニタリング、適切な活用の徹底を促してまいりたいというふうに思います。
9西西田英範(自民)
ありがとうございます。
引き続き、この具体的な規制の実効性確保という観点で議論をしたいと思います。
統計特例に関しては、その規制の実効性を確保するに当たりまして、私の考えとしては、公表すべき事項についてしっかりと必要な事項を盛り込むことが重要なんじゃないかと思っております。どういうＡＩ開発をするかという目的だけではなくて、きちんと委託管理をしていく、どういう在り方なのか、そして統計作成等以外に利用しないことをどう担保していくのか。そして、事業者の体制、資本関係、さらには、もっと言えば外国政府、企業との関わりの有無も含めてしっかりと宣言させると。さらに…
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10松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
委員懸念の点というのは我々も当然共有しているつもりでございます。
本特例において、提供元と提供先とあって、どういう統計等を作成していくのかということの内容等、この規則で定める事項を公表しなければいけないことになっております。その際に、今委員御指摘の観点なども踏まえて、取扱いの妥当性というものをちゃんと説明できるようにしておかなきゃいけないと思いますので、その公表の事項であるとか内容であるとか、こういったものが、事業者側が透明性と説明責任を果たせることのできるような内容として、しっかりとガイドラインの中で書き込んでいきたいという…
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11西西田英範(自民)
ありがとうございます。
ちょっとお時間が迫っておりますので、最後にお願いをのみさせていただきます。
デジ行法の改正につきまして、これ、私がやはり最も懸念しておりますのが、出川委員からも御指摘ありましたけれども、我が国の公共データが外国企業に流れて安全保障上の悪影響につながると、これは絶対に防がなければいけないと。そういった意味では慎重な審査を是非していただきまして、こうした事態が起きないよう未然に防いでいただきますよう、私からも強く念を押させていただきます。
さらに、個人情報保護法につきましては、多くの重要事項がガイドラインですとか今回規則に委ねら…
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