内閣府のアクションについて御質問ございました。
現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。
そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁との意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。具体的に、今ございました北海道のスペースポートでありますとか串本でございました。私どもも、事前相談等含めて、ふだんより事業の動向について十分話を聞いております。そして、カイロス一号機につきましては、例えば内閣府から海上保安庁等と連携をするというような形もございました。
こうした動きにつきましては、米国においても同じように行われているというふうに承知していまして、元々、ＦＡＡという連邦航空局がロケットの打ち上げ許可しています。そして、電波は、委員御指摘のとおり、私どもは総務省ですが、ＦＣＣ、連邦通信委員会がやっております。それから、リモートセンシングの許可は商務省ということで分かれておりますが、米国も同じ課題を抱えられておりまして、申請者の利便性の向上を検討するということで、できるだけ総合調整というようなことも考えていると聞いております。
一方で、関係法令の手続は、やはり専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的という側面もございますので、関係省庁との連携の下で効率的にやっていきたいと考えておりますし、内閣府としては、政府全体の司令塔でございますので、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を行っていきたいと考えております。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。
アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。
委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各…
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80司司隆史(公明)
ありがとうございます。最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります。是非応援させていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。
各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでござ…
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- （上の発言）
82風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
内閣府のアクションについて御質問ございました。
現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。
そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁との意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。具体的に、今ございました北海道のスペースポートでありますとか串本でございました。私どもも、事前相談等含めて、ふだんより事業の動向について十分話を聞いております。そして、カイロス一号機につきましては、例えば内閣府から海上保安庁等と連携をするというような形もございました。
こうした動きにつきましては、米国においても同じように行われているというふうに承知していまして、元々、ＦＡＡという連邦航空局がロケットの打ち上げ許可しています。そして、電波は、委員御指摘のとおり、私どもは総務省ですが、ＦＣＣ、連邦通信委員会がやっております。それから、リモートセンシングの許可は商務省ということで分かれておりますが、米国も同じ課題を抱えられておりまして、申請者の利便性の向上を検討するということで、できるだけ総合調整というようなことも考えていると聞いております。
一方で、関係法令の手続は、やはり専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的という側面もございますので、関係省庁との連携の下で効率的にやっていきたいと考えておりますし、内閣府としては、政府全体の司令塔でございますので、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を行っていきたいと考えております。
83新実彰平(維新)
ありがとうございます。
やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。
ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。
まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。
高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすもので…
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84細細川成己経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
高圧ガス保安法においては、高圧ガスを容器に充填する場合には、当該容器は容器検査に合格し、刻印されたものであること等を求めています。一方、同法において、経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合においては、容器検査を受けていない容器であっても高圧ガスの充填を可能とする特別充填許可制度を設けており、個別の事情に応じて柔軟に対応することが可能です。これまでにも、ロケット用の高圧ガス容器において当該制度が活用された実績がございます。
こうしたことから、ロケット用の高圧ガス容器等、一般的な容器検査を受けることが困難な…
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85新実彰平(維新)
ありがとうございます。
法四十八条の五項に特別充填許可というものがありまして、今おっしゃっていただいたように、ロケットについては個別に対応することが可能であるという御答弁をいただきました。法的には経産大臣が許可権者ということですけれども、実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると。恐らくですけれども、各都道府県、なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので、改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。
続いて、その燃料への点火に用いる火薬について伺います。これも経産省…
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