2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
ありがとうございます。
済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。
米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。 委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論…
ありがとうございます。 今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。 新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたしま…
近年、技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして、我が国においても、委員御指摘の有人宇宙輸送、それから有翼型のサブオービタル機、これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりまして、これらの計画を実現できるよう、環境整備を進める必要があると認識しております。 本法案においては、宇宙ロケットを定義いたしまして、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が搭乗するロケットの打ち上げやサブオービタル飛行に向けた法的基盤が一定程度整うと考えております。 その上で、我が国における有人宇宙輸送は二〇三〇年代に実…
ありがとうございます。
済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。
米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。 このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦…
ありがとうございます。
急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。
この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。
二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。 このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。 その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の…