小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。

この目標の実現に向けて、JAXAによるH3ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRフェーズ3や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。

また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ、打ち上げの増加に対応できる体制の構築、貪欲に努めてまいりたいと思います。

政府としては、今回の法律改正に加えて、必要な予算の確保、そして人員体制の強化を通じて、打ち上げに関する目標を達成すべく、必要な取組を推進してまいりたいと思います。

前後のやりとり

35の発言を見る

43の発言を見る