これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。
郡山りょう (立憲民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。
今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。 続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。 マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分…
委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。 これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。 一方で…
- （上の発言）
これ、あくまでも仮説なんですが、例えば将来、マヌーバ機構を持たない低コスト軌道投入機が登場して軌道投入した場合、どう今後扱っていくのか。事業者もそういった開発もするかもしれないので、予見可能性のため、今から明確な基準も、そこも示しておくべきじゃないかと思うのですが、お考えあればお願いいたします。
軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。 なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回するこ…
ありがとうございます。 恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。 続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管…