畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

ドローンまた無人航空機ですけれども、飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りといったようなサイバーセキュリティー上の懸念が存在しているというふうに思っております。

この対策としましては、まず、政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、関係省庁申合せに基づきまして、一定の場合には、内閣官房と協議の上で、調達する機体のサイバーセキュリティー対策の確保について必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。

また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むIoT機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、JC―STAR制度と呼ばれていますけれども、こういう制度を運用しておりまして、本制度を調達する人ですとか提供するベンダーが活用することを奨励しております。

また、このほか、経産省ですけれども、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型という助成制度では、業界からの要望も踏まえまして、導入支援の対象となる無人航空機を、JC―STARラベル、先ほど申し上げたラベルを取得した製品に限定をしております。

こうしたサイバーセキュリティー対策に加えまして、信頼性の高い無人航空機の安定供給を我が国として確保するために、国産機体の開発ですとか、その量産体制の構築への支援も進めているところでございます。

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