佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。

このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。

農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ調査、人材育成などに対して支援を行っているところでありまして、このような取組により、スマート農業技術を経営に取り込みやすい環境を整え、農業者が減少する中であっても、生産性の維持向上を図ることを通じて、農業の持続的な発展を実現してまいる考えであります。

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