2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。
先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果として、事業計画の再検討ですとか、あと後継者不足のために廃業に至られたと承知をしております。
とにかく、防災庁、しっかりとつくったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように各省庁と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
187
芳賀道也(国民)
短くて結構なんですが、総理、この回数の違い、片や十一回と一回、これは何か感想はございませんか。
188高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
189芳賀道也(国民)
やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えて…
190高市早苗(自民)内閣総理大臣
令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。
先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果として、事業計画の再検討ですとか、あと後継者不足のために廃業に至られたと承知をしております。
とにかく、防災庁、しっかりとつくったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように各省庁と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
191芳賀道也(国民)
ミクロの見方でいうと、その抜け落ちたところ、谷間に落ちるところがないようにしていただきたいのはもちろんですし、先ほども奥能登の人口減の話がありました。大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。
192高市早苗(自民)内閣総理大臣
今日御指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度のはざまに落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております。
193芳賀道也(国民)
ありがとうございました。