芳賀道也 (国民民主党)

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。

さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。

けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えていただきました。これは非常に有り難かった。

本当に中小企業庁の皆さんには御礼を申し上げたいし、総理、公務員というのは余り、失敗をすると怒られて、ちゃんといいことしても余り褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っているところは是非総理からも褒めていただきたいし、その後、この質問のために勉強しましたら、さらにその後の熊本の地震では、一社三億円、そして最大十五億円、こうした支援の拡大も中小企業庁はやっていただいている。このことには御礼を申し上げたいと思います。

けれども、例えば山形に出していただいた五億円、実際に使われたのは一億円ちょっとということでした。これは制度が悪いのではなくて、やはり人口減少の地帯です、後継者がいない。それから、自己負担が僅かにありますから、この自己負担ができない。そうした部分もあって、制度はいいのだけれど、なかなか救うまでには至っていない。本当は、なりわい支援があればより使い勝手がいいなというところではあるんですけれども、そうしたこともありましたし、さらには、局激が指定された鮭川村には二つの大きなキノコ工場がありました。一つは、後継者もいなくて、後継者がいないことによる廃業ということもあるんですけれども、もう一つは、やはり農業分野と中小企業分野で、キノコ工場、キノコの栽培部分は農業だと、そして中小企業はいわゆる製造、加工しか対象にならないということで、この対象になる部分が少ないことで縦割り行政のはざまに入って支援が少なくて、やっぱり十数億円借りなければ再生できないということで復活を諦めてしまったという例が実際にあります。こうした、隙間に入ってというかな、谷間に入って救われないようなところがないようにする、そのことも大事だと思います。

そのためには、やはりなりわい再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなか、よほど大きな災害でないとこのなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけにしっかりとこのハードルも下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか。あるいは、例えば、大規模であると、千人の方が全壊で家を失ったと、これは支援しなきゃいけません。しかし、一軒の方がうちを失った、全壊だと、その家に住んでいる方にとっては同じ被害ということもありますので、このなりわい再生支援適用の範囲をもう少し増やしていただけませんでしょうか。

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