やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。
さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。
けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えていただきました。これは非常に有り難かった。
本当に中小企業庁の皆さんには御礼を申し上げたいし、総理、公務員というのは余り、失敗をすると怒られて、ちゃんといいことしても余り褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っているところは是非総理からも褒めていただきたいし、その後、この質問のために勉強しましたら、さらにその後の熊本の地震では、一社三億円、そして最大十五億円、こうした支援の拡大も中小企業庁はやっていただいている。このことには御礼を申し上げたいと思います。
けれども、例えば山形に出していただいた五億円、実際に使われたのは一億円ちょっとということでした。これは制度が悪いのではなくて、やはり人口減少の地帯です、後継者がいない。それから、自己負担が僅かにありますから、この自己負担ができない。そうした部分もあって、制度はいいのだけれど、なかなか救うまでには至っていない。本当は、なりわい支援があればより使い勝手がいいなというところではあるんですけれども、そうしたこともありましたし、さらには、局激が指定された鮭川村には二つの大きなキノコ工場がありました。一つは、後継者もいなくて、後継者がいないことによる廃業ということもあるんですけれども、もう一つは、やはり農業分野と中小企業分野で、キノコ工場、キノコの栽培部分は農業だと、そして中小企業はいわゆる製造、加工しか対象にならないということで、この対象になる部分が少ないことで縦割り行政のはざまに入って支援が少なくて、やっぱり十数億円借りなければ再生できないということで復活を諦めてしまったという例が実際にあります。こうした、隙間に入ってというかな、谷間に入って救われないようなところがないようにする、そのことも大事だと思います。
そのためには、やはりなりわい再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなか、よほど大きな災害でないとこのなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけにしっかりとこのハードルも下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか。あるいは、例えば、大規模であると、千人の方が全壊で家を失ったと、これは支援しなきゃいけません。しかし、一軒の方がうちを失った、全壊だと、その家に住んでいる方にとっては同じ被害ということもありますので、このなりわい再生支援適用の範囲をもう少し増やしていただけませんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。
指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。
被災された中小企…
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芳賀道也(国民)
短くて結構なんですが、総理、この回数の違い、片や十一回と一回、これは何か感想はございませんか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。
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- (上の発言)
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芳賀道也(国民)
やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。
さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。
けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えていただきました。これは非常に有り難かった。
本当に中小企業庁の皆さんには御礼を申し上げたいし、総理、公務員というのは余り、失敗をすると怒られて、ちゃんといいことしても余り褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っているところは是非総理からも褒めていただきたいし、その後、この質問のために勉強しましたら、さらにその後の熊本の地震では、一社三億円、そして最大十五億円、こうした支援の拡大も中小企業庁はやっていただいている。このことには御礼を申し上げたいと思います。
けれども、例えば山形に出していただいた五億円、実際に使われたのは一億円ちょっとということでした。これは制度が悪いのではなくて、やはり人口減少の地帯です、後継者がいない。それから、自己負担が僅かにありますから、この自己負担ができない。そうした部分もあって、制度はいいのだけれど、なかなか救うまでには至っていない。本当は、なりわい支援があればより使い勝手がいいなというところではあるんですけれども、そうしたこともありましたし、さらには、局激が指定された鮭川村には二つの大きなキノコ工場がありました。一つは、後継者もいなくて、後継者がいないことによる廃業ということもあるんですけれども、もう一つは、やはり農業分野と中小企業分野で、キノコ工場、キノコの栽培部分は農業だと、そして中小企業はいわゆる製造、加工しか対象にならないということで、この対象になる部分が少ないことで縦割り行政のはざまに入って支援が少なくて、やっぱり十数億円借りなければ再生できないということで復活を諦めてしまったという例が実際にあります。こうした、隙間に入ってというかな、谷間に入って救われないようなところがないようにする、そのことも大事だと思います。
そのためには、やはりなりわい再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなか、よほど大きな災害でないとこのなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけにしっかりとこのハードルも下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか。あるいは、例えば、大規模であると、千人の方が全壊で家を失ったと、これは支援しなきゃいけません。しかし、一軒の方がうちを失った、全壊だと、その家に住んでいる方にとっては同じ被害ということもありますので、このなりわい再生支援適用の範囲をもう少し増やしていただけませんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。
先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果…
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芳賀道也(国民)
ミクロの見方でいうと、その抜け落ちたところ、谷間に落ちるところがないようにしていただきたいのはもちろんですし、先ほども奥能登の人口減の話がありました。大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今日御指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度のはざまに落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております。
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