激甚化、頻発化する自然災害に負けない防災立国を実現するためには、災害対策基本法などに基づき、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応への取組を強化することが重要でございます。防災庁はこうした取組における司令塔機能を担うものでございます。
法案成立後は、防災庁の下、政府一体で避難環境の抜本的改善などの取組を進めてまいります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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天畠大輔(れいわ)はい。
今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて、質問を終わります。
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下野六太(公明)これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
お疲れさまでございます。
これまでの議論をお伺いしていて、内閣府の防災担当と防災庁ができて何が違うのかという質問が出ております。そこで、是非、この防災庁ができたときの長である高市内閣総理大臣から、これまでと何が違っていて、どういうことをやるためにこの防災庁を設置するのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣激甚化、頻発化する自然災害に負けない防災立国を実現するためには、災害対策基本法などに基づき、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応への取組を強化することが重要でございます。防災庁はこうした取組における司令塔機能を担うものでございます。
法案成立後は、防災庁の下、政府一体で避難環境の抜本的改善などの取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 昨日も岩手県で大きな地震がありましたし、台風の被害もこれから出てこないことを祈っておりますが、今総理から自然災害に関してという御答弁がございました。しかし、これは災害基本法を引いておりますので、災害の定義としてですね、自然災害だけではなくて人為的災害も含むものだと私は理解しております。 そこで、今後起こり得るであろう人為的災害の最大のものはサイバーテロではないか、サイバー攻撃ではないのかと思います。サイバー攻撃によって、金融システム、それから交通、それから様々な、本当にデータセンターなどやられてしまったら一体どういうことが起こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、災害の定義、これは災害対策基本法に規定するとおり、地震、豪雨などの自然災害のみならず、人為的な災害として大規模な事故も含まれます。 今、櫻井委員がおっしゃったサイバー攻撃でございますが、サイバー攻撃によって電力などの主要インフラに大規模、広範囲な障害が発生して長期間継続する場合には、国民の皆様の生命、身体、財産に大きな被害が生じ得ることになります。こうした事態には、まさに人為的な災害に当たるものですから、政府一体で必要な対応を行うことになります。 こうした大規模インフラ障害では、住民の方々の避難生活への対応など、自然災害と同様の対応が必要であ…
ありがとうございます。 その今のところでは、災害が起こった後からはこうしますというのはかなり明確に御答弁いただいたと思うんですよ。問題は、その発生をいかに抑えられるかどうかということが最大のポイントだと思います。 昨年の七月に省庁の連絡会議を行っておりまして、六ページぐらいでしょうか、ペーパーにまとめられております。非常によくまとまっています。ですが、この中で最後、まとめに何と書いてあるのかというと、自然災害に関しては多くの知見があると。ですから、その自然災害に対しての防災の在り方ということについては割と対策が立てられるけれど、こういったサイバー攻撃…