高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

確かに、災害の定義、これは災害対策基本法に規定するとおり、地震、豪雨などの自然災害のみならず、人為的な災害として大規模な事故も含まれます。

今、櫻井委員がおっしゃったサイバー攻撃でございますが、サイバー攻撃によって電力などの主要インフラに大規模、広範囲な障害が発生して長期間継続する場合には、国民の皆様の生命、身体、財産に大きな被害が生じ得ることになります。こうした事態には、まさに人為的な災害に当たるものですから、政府一体で必要な対応を行うことになります。

こうした大規模インフラ障害では、住民の方々の避難生活への対応など、自然災害と同様の対応が必要である一方、サイバー攻撃への対処や障害が発生したインフラの復旧など、高い専門性を要する対応も生じます。

こうしたことから、大規模インフラ障害に対しましては、内閣官房、内閣府、各種インフラ所管官庁、実動部隊の運用省庁が連携して対応に当たる必要がございます。状況に応じて、災害対策基本法に基づいて、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するなどして指揮命令系統の明確化を図ることにしております。

もちろん、防災庁には、自然災害への対応の知見を生かして、大規模インフラ障害発生時の住民の方々への取組について中心的な役割を担わせたいと考えております。

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