天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。全ての災害弱者が生き延びるため、質問をします。

災害時のニーズは障害者などの属性で一律に測れるものではなく、障害の種類、一時的なけが人や妊産婦、近視の人なども含め、多種多様です。この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です。

これに対して、大阪大学の渥美公秀教授らが二〇二五年の論考で提示しているのが、アメリカの連邦緊急事態管理局、FEMAやカリフォルニア州などで提唱されているAFN、アクセス・アンド・ファンクショナル・ニーズという考え方です。渥美教授らは、このAFNをお困り事と名付けて対策を整理しています。

渥美教授らの二〇二五年の論考によれば、カリフォルニア州などでは、多様な障害の種類や高齢といった属性による個別ニーズから考えるのではなく、災害時に表出するアクセスや機能に関する具体的な支障に着目し、対応に取り組んでいるそうです。例えば、移動については、車椅子の使用者は上下移動の障壁がありますが、高齢者や妊産婦、それも重い荷物を持つ人たちにとっても上下移動は障壁となるため、その改善策を実施することで多様な人々のお困り事を包摂することができるわけです。

そして、渥美教授らは極めて重要なこととして、お困り事は必ず当事者本人から提示されなければならないことだとし、そのためには議論の最初から当事者の参画が必須であると強調しています。これはインクルーシブ防災の考え方に通じるもので、とても大事な点だと思っております。

ところで、牧野大臣は四月十六日の衆議院の災害対策特別委員会で、避難所運営などについて女性の視点を確実に取り入れるためには防災庁内部に女性幹部や女性専門職員が配置されていることが重要ではないかという問いに対して、過去に内閣府防災担当で女性の声を反映させるために女性職員が中心となって提言をまとめた事例を紹介していました。その上で、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れていきたいという考えを示されています。この考えはとても前向きなもので、賛同いたします。

そこで、大臣にお伺いします。

避難所運営や防災対策については、女性だけでなく障害当事者の登用も改善に向けて有効に作用すると考えられます。そこで、障害者雇用の促進という福祉目的だけではなく、また単なる意見聴取の対象としてでもなく、防災庁の組織内に当事者の視点を入れ、より防災の実効性を高めるためにも、防災庁による障害当事者の人材活用を進める必要があるのではないでしょうか。大臣に見解をお伺いします。

前後のやりとり

137の発言を見る

145の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)