御指摘の災害弔慰金等の仕組みでございますけれども、もう委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また負傷や疾病により一定の障害がある住民を対象として自治体が見舞金を支給する制度でございます。その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます。
災害対策法制に基づく支援策は、災害弔慰金等も含めて、一度に多くの住民や地域一帯が被害を受けた場合に、自治体がそれ財政負担して支援するだけでは非常に財政に影響が大きいというようなことに関しまして、自治体等の財政負担を国が支援するという考え方を基本的には取っているというふうに承知してございます。
こうした趣旨を踏まえまして、現時点で熊被害の自治体のその被害規模を鑑みると、自治体の財政に与えるインパクトの問題として、災害弔慰金を仮に適用できると考えた場合にも、実は国の支援の対象にまだ至らない規模の被害というようなことになってございまして、現時点では、そういうこともありまして、熊による被害が異常な自然災害という解釈に該当するかというようなことに関しては、そういう検討をしているわけではございません。
被害者への見舞金につきましては、環境省からも御答弁あったように、各自治体において必要性をまず判断されていると。まず、自治体の方でこういう被害に関してどういうふうにお見舞い等をされるのかというような動きも我々も政府の一員として把握をしながら、御指摘については環境省等とも連携して検討してまいりたいと考えてございます。
91佐佐々木雅文(公明)
是非この点もよろしくお願いしたいと思います。
次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。
昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる鳥獣被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。
その上で、例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられ…
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92成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年度は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出没が続いているところでございます。このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。
国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりませんが、一部の自治体においては、市街地等で熊等による人身被害に遭われた方に対し見舞金を支払っていると承知いたしております。また、環境省におきましては、自治体が熊の捕獲等を行う際、作業に当たる方の事故などに備えた保険につきまして、その保険料を…
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93佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
一定の支援が今ある中ではありますが、自治体に応じてあるところないところがあるというのも実情かと思います。
そうした意味でも、例えば一定の経済的支援を実現する上では、災害弔慰金や災害障害見舞金の対象としていくことも検討すべきではないかと思います。いずれの制度も、自然災害という不可抗力で生じるものに対し、救済と福祉という観点からこれまでも実施されているものです。そうした意味では、例えば熊被害も気候変動などの要因も関係しているものであって、決して人為的なものではありませんし、だからこそ、熊被害を対象災害として捉える余地はあるところだ…
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- （上の発言）
94横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘の災害弔慰金等の仕組みでございますけれども、もう委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また負傷や疾病により一定の障害がある住民を対象として自治体が見舞金を支給する制度でございます。その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます。
災害対策法制に基づく支援策は、災害弔慰金等も含めて、一度に多くの住民や地域一帯が被害を受けた場合に、自治体がそれ財政負担して支援するだけでは非常に財政に影響が大きいというようなことに関しまして、自治体等の財政負担を国が支援するという考え方を基本的には取っているというふうに承知してございます。
こうした趣旨を踏まえまして、現時点で熊被害の自治体のその被害規模を鑑みると、自治体の財政に与えるインパクトの問題として、災害弔慰金を仮に適用できると考えた場合にも、実は国の支援の対象にまだ至らない規模の被害というようなことになってございまして、現時点では、そういうこともありまして、熊による被害が異常な自然災害という解釈に該当するかというようなことに関しては、そういう検討をしているわけではございません。
被害者への見舞金につきましては、環境省からも御答弁あったように、各自治体において必要性をまず判断されていると。まず、自治体の方でこういう被害に関してどういうふうにお見舞い等をされるのかというような動きも我々も政府の一員として把握をしながら、御指摘については環境省等とも連携して検討してまいりたいと考えてございます。
95佐佐々木雅文(公明)
なかなか簡単でない部分もあるかと思いますが、これも是非積極的な御検討をお願いしたいと思います。
最後に、これまでも申し上げているとおり、やはり事前防災の推進、これまで以上に力を入れていく中で、直接災害死を防いでいく、こうしたことが重要だというふうに思います。
これまでも、家具の耐震化や感震ブレーカーの設置等が有効であるということ等を申し述べてまいりましたが、やはりそれを具体的に進めていく上でも、各自治体でもう既に取り組まれている地域もありますが、費用の補助制度等も含めてこうしたことを全国の自治体でも創設していくこと、そうした中で国としてもしっかりバッ…
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96
牧野たかお(自民)復興大臣
委員の御指摘のとおり、建物の耐震化とか感震ブレーカーの設置などの事前の備えを実施していただくよう、国民の行動変容を促していくことが必要と考えております。
現時点において、政府におきましては、自治体と連携して、耐震性が不十分な住宅や建築物に対して耐震診断とか耐震改修などに係る補助、また著しく危険な密集市街地における感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助などを進めているというふうに承知しております。
これからつくっていく防災庁でも、国民一人一人の行動変容をいかに促していくかは大きな課題であると考えておりまして、関係省庁、自治体などと連携を図りながら取組を…
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97佐佐々木雅文(公明)
今後の充実した取組をお願いしまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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