2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答え申し上げます。
昨年度は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出没が続いているところでございます。このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。
国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりませんが、一部の自治体においては、市街地等で熊等による人身被害に遭われた方に対し見舞金を支払っていると承知いたしております。また、環境省におきましては、自治体が熊の捕獲等を行う際、作業に当たる方の事故などに備えた保険につきまして、その保険料を交付金により支援しているところでございます。
国民の命と暮らしを守るため、引き続き、自治体と連携しながら、人身被害を未然に防止するための捕獲や出没防止対策等の熊被害防止対策に関係省庁が連携して取り組んでまいる所存でございます。
是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
そして、関連して、このストーマ装具を脱着する際には、やはり例えば全身服を脱がないといけない、こうした場面もあったりしますので、交換場所の確保というところも大変大切になってくるところでもあります。避難所の生活環境の取組指針やガイドラインでもそうした点が指摘をされているところでもありますので、これまで以上に、是非、装具交換場所の確実な確保に向けた取組もお願いしたいと思いますが、この点も伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 避難所を運営するに際しまして、御指摘のオストメイトのプライバシーを始め、障害特性などに応じた配慮というのは、これは非常に重要な課題であると思います。 これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際に、オストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同性の方が、同性の担当者が聞き取りに当たるなど、プライバシーに十分配慮しながらニーズを把握をすること、そして、トイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備を設置をすることといった配慮すべき点を周知してきております。さらに、個別具体の災害…
是非この点もよろしくお願いしたいと思います。 次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。 昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる鳥獣被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。 その上で、例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられ…
お答え申し上げます。
昨年度は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出没が続いているところでございます。このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。
国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりませんが、一部の自治体においては、市街地等で熊等による人身被害に遭われた方に対し見舞金を支払っていると承知いたしております。また、環境省におきましては、自治体が熊の捕獲等を行う際、作業に当たる方の事故などに備えた保険につきまして、その保険料を交付金により支援しているところでございます。
国民の命と暮らしを守るため、引き続き、自治体と連携しながら、人身被害を未然に防止するための捕獲や出没防止対策等の熊被害防止対策に関係省庁が連携して取り組んでまいる所存でございます。
ありがとうございます。 一定の支援が今ある中ではありますが、自治体に応じてあるところないところがあるというのも実情かと思います。 そうした意味でも、例えば一定の経済的支援を実現する上では、災害弔慰金や災害障害見舞金の対象としていくことも検討すべきではないかと思います。いずれの制度も、自然災害という不可抗力で生じるものに対し、救済と福祉という観点からこれまでも実施されているものです。そうした意味では、例えば熊被害も気候変動などの要因も関係しているものであって、決して人為的なものではありませんし、だからこそ、熊被害を対象災害として捉える余地はあるところだ…
御指摘の災害弔慰金等の仕組みでございますけれども、もう委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また負傷や疾病により一定の障害がある住民を対象として自治体が見舞金を支給する制度でございます。その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます。 災害対策法制に基づく支援策は、災害弔慰金等も含めて、一度に多くの住民や地域一帯が被害を受けた場合に、自治体がそれ財政負担して支援するだけでは非常に財政に影響が大きいというようなことに関しまして、自治体等の財政負担を国が支援するという考え方を基本的には取っているというふうに承知してござい…
なかなか簡単でない部分もあるかと思いますが、これも是非積極的な御検討をお願いしたいと思います。 最後に、これまでも申し上げているとおり、やはり事前防災の推進、これまで以上に力を入れていく中で、直接災害死を防いでいく、こうしたことが重要だというふうに思います。 これまでも、家具の耐震化や感震ブレーカーの設置等が有効であるということ等を申し述べてまいりましたが、やはりそれを具体的に進めていく上でも、各自治体でもう既に取り組まれている地域もありますが、費用の補助制度等も含めてこうしたことを全国の自治体でも創設していくこと、そうした中で国としてもしっかりバッ…