是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
そして、関連して、このストーマ装具を脱着する際には、やはり例えば全身服を脱がないといけない、こうした場面もあったりしますので、交換場所の確保というところも大変大切になってくるところでもあります。避難所の生活環境の取組指針やガイドラインでもそうした点が指摘をされているところでもありますので、これまで以上に、是非、装具交換場所の確実な確保に向けた取組もお願いしたいと思いますが、この点も伺いたいと思います。
佐々木雅文 (公明党)
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 災害時において迅速かつ適切な対応を行うためには、効率的で信頼性の高い情報の共有体制を確保することが重要でございます。 このため、厚生労働省では、令和七年四月より、新たな広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳの運用を開始しまして、関係機関が機微な情報を含む必要な情報を適切かつ円滑に共有できる基盤の整備を進めております。また、ＥＭＩＳにつきましては、現場の運用実態や利用者の意見を踏まえつつ、更なる利便性の向上や業務の効率化が図られるよう、今後とも必要な機能の改修や拡充の検討を進めていくこととしております。 引き続き、現場の負担軽減…
是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、別の観点からお話をしたいと思います。オストメイトの方に関するストーマ装具の件について伺いたいと思います。 災害発生した後に避難が必要になった場合の対応の一環ですけれども、オストメイトの方々が、いざ災害が発生した場合に日常使用しているストーマ装具を安心して使うことができるように、自宅や親族や職場などに分散して装具を保管するということを今対策の一環として進められています。その背景の一つとしましては、東日本大震災のときにも全国から救援物資としてストーマ装具も多く送られてきたそうでして、そのこと自体は大変有り難いこ…
お答え申し上げます。 自治体の中でも、避難所におけるストーマ装具の備蓄などの災害時に備えた物資の確保を行っていただいているところであります。 ただ、そうした中で、御指摘のように、確かに備蓄の対象となっているストーマ装具が汎用性のあるストーマ装具であるというふうなことによって、ふだんお使いになられているものとは違うということで、なかなか、実際いざ使おうとすると対応に苦慮されるようなケースもあるというようなお声があります。そうしたことから、御指摘のように、自治体の中には、災害時に備えてオストメイトの方から日常的に使用されている使い慣れたストーマ装具をお預…
- （上の発言）
是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
そして、関連して、このストーマ装具を脱着する際には、やはり例えば全身服を脱がないといけない、こうした場面もあったりしますので、交換場所の確保というところも大変大切になってくるところでもあります。避難所の生活環境の取組指針やガイドラインでもそうした点が指摘をされているところでもありますので、これまで以上に、是非、装具交換場所の確実な確保に向けた取組もお願いしたいと思いますが、この点も伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 避難所を運営するに際しまして、御指摘のオストメイトのプライバシーを始め、障害特性などに応じた配慮というのは、これは非常に重要な課題であると思います。 これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際に、オストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同性の方が、同性の担当者が聞き取りに当たるなど、プライバシーに十分配慮しながらニーズを把握をすること、そして、トイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備を設置をすることといった配慮すべき点を周知してきております。さらに、個別具体の災害…
是非この点もよろしくお願いしたいと思います。 次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。 昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる鳥獣被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。 その上で、例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられ…
お答え申し上げます。 昨年度は東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出没が続いているところでございます。このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。 国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりませんが、一部の自治体においては、市街地等で熊等による人身被害に遭われた方に対し見舞金を支払っていると承知いたしております。また、環境省におきましては、自治体が熊の捕獲等を行う際、作業に当たる方の事故などに備えた保険につきまして、その保険料を…