森本真治 (立憲民主党)

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

ちょっと後ほど時間があったら、個別のちょっと施策で、これ是非勧告権も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいと、ちょっと幾つか今準備しているんだけど、これ結局、財源の問題なんですよ、進んでいないのは。じゃ、これを担当省庁に幾らやれやれと言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかなというふうにもちょっと思ったもので、ちょっとこれ、今後の改善というか見直しの中で我々も議論をしなければいけないところだというふうに思いますので、是非引き続きこの辺りは我々としてもフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。

今回、この防災庁設置というのは、ただ単に防災庁が設置されるだけではなくて、我が国全体のこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっていくということだと私は思っておるんです。ですから、これ国だけではなくて、自治体や国民も含めてやっぱりこの災害対策の考え方を転換していく、本当にそういう大事な第一歩が始まるんだというふうに思います。

幾つか今回新たな、この防災庁設置に伴って新たなそのような意味での対策の、運用のことについてもこの間御説明もあったわけでございますが、その中で災害リスク評価についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、そもそも災害リスク評価というのが、これはこれまでの答弁でいうと、よりきめ細かくやっぱりそのリスク評価をし、そして対策を取っていこうということで、これは各自治体がこの評価システムを導入するんだというふうに思いますが、これまだ詳細決まっていないというふうに私認識しておるんですけれども、今後のこのシステムの構築に向けてのスケジュール、さらに、これ全自治体にこのリスク評価を導入してもらうのかどうかということも含めてお伺いしたいと思います。

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