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沼田宗純東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター副センター長・准教授

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 3 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）

よろしくお願いいたします。

では、東京大学の沼田宗純から、少し防災庁についてお話しできればと思います。

資料なんですけれども、ちょっと自転車の絵が描いてある資料と、あと、私がずっとやっていて、主に市町村の現場でいろいろ対応する中で、いろんな意見を聞いて、何かしらノウハウとしてまとめようというので、（資料提示）こういう、皆様にもお配りしておりますけれども、こういう黄色い本にいろんなエッセンスを詰め込もうというので、こういうものを作りました。どうにか行政の現場に何かしら私自身が貢献できないかなという思いで、こういう活動をずっとしております。

では、資料に従って少しお話をできればと思います。

ちょっとイメージなんですけれども、自転車の絵がありますけれども、今まで私もいろいろ現場行って、市町村の防災課がとにかく一生懸命やっているというのはもう間違いないと思います。今後、これから防災庁ができて、やはりそのいろんな指針、いろんな方向性、そして都道府県もうまく巻き込んで、いろんな方向性を持って防災庁が日本の防災政策をどんどん進んでいただけると、そういうふうに思っているものです。

タイトルも「One Team, One Response」ということで、これ、ＡＳＥＡＮの標語で「One ASEAN, One Response」という、そういう言葉があるんですね。何か一つのチームとしていろんな災害対策に取り組むという、そういう意味でこういう言葉でいろいろ対応できればと、そんな思いでタイトルに付けさせていただいています。

私は、こういう今日発言の機会をいただいて、本当にこれまで準備室の皆様並びに多くの関係者が、こういった防災の、防災庁を設置するということでいろんな意見をこういうふうに議論しているということで、本当にすばらしいというふうに、大変感慨深くいろいろ拝見させていただいておりました。

防災については、いろんな海外行って、日本にも防災庁があるのかないのかとか、いろいろ質問されたりもします。逆に海外行くといろいろあるんですね。なので、そういった位置付けを踏まえて、この防災庁が日本の防災政策の転換点になると、そういう思いで私もずっといろいろ情報を得てきましたし、こういう場にお招きいただいたということで本当に有り難く思っております。

今、ここに九つ、一応論点として挙げています。主に行政の現場をどうしたらいいのかということを中心に今日お話しして、あと防災大学校、そして防災庁は事前防災を進めるということで事前防災について、そして最後、デザインという視点でも少しお話をして終われればと思っております。

私は、四ページにありますけれども、大きくここに五つ活動として挙げさせていただきました。

まず、災害対応を標準化しようというので黄色い本にまとめてありますけれども、八分野四十七種類というふうに業務を定義をして、いろんな自治体の行政の現場とか、皆さんが防災、災害対策、災害対応、何やったらいいんだろうというときに、こういう枠組みを提示する、数字で示すということで俯瞰して理解が進むということを目指してこういう定義をしています。

それを踏まえて、二つ目の災害対応工程管理システム、ＢＯＳＳというもので業務を管理する、そういったシステムを開発しています。

あと、実際やっぱり、座学で勉強するということに加えてやっぱりやってみようということで、体験的にかつ体系的に研修ができるものとしてＤＭＴＣというトレーニングセンターを東大に立ち上げて、訓練なんかをやっています。

さらに、やはり学習した証明としてどれぐらい能力があるんだろうかと、どれぐらいスキルアップしたのかということをやっぱり証明したいという意見も多くありまして、なので、能力認定制度というものを立ち上げています。これ、Ａ、Ｂ、Ｃという三段階で段階的にレベルアップしようということで、皆さんにこういう能力認定制度ということも受けていただいています。

最後五つ目、災害対策エグゼクティブプログラムというもので、社会人のリカレント教育というものも立ち上げています。これも、やはり社会人にもっと勉強してほしいと、特に組織のリーダー、トップ層に勉強していただきたいというので、こういう場を設け、研究をしてもらいつつ学ぶという社会人のこういう交流の場をつくっております。

今回、この場に私もお招きいただいたのは、森先生にこの災害対策エグゼクティブプログラムに生徒として来ていただいて、その御縁でこういう機会を今日いただいております。

先ほどの一つ目の災害対策を俯瞰して体系化しようというので、ちょっとカラフルな絵がありますけれども、四十七種類というので本部を中心に見ると、行政の現場ではこれだけのことを同時にやります。下に時系列でそれを書いてありますけれども、時系列に並べてもこれだけのことをやります。一つ一つがそんなに簡単に解決できるような問題ではありません。ただ、少なくともこうやって体系化して全体を見るということが大事だと思っています。

それを踏まえて、これをちゃんと工程管理システムというので、六ページですけれども、システム化をして業務フローを見て、今熊本とか神戸など、今写真で御紹介しておりますけれども、こういうふうに実際対応をどういうふうにやるんだということを、いろんなモニターとかいっぱいありますので、迷わないように業務のフローチャートをすると、いろんな検索をしたり、全てのノウハウをここに詰め込むということで、あの研修の様子の写真を紹介しています。

七ページに行きますけれども、やっぱりいろいろやってみるということで、逆にやることによって、ああ、この知識が足りないんであれをもっと知るべきだとかということで、実際にいろんな研修を体系的にやるということを今東大の方で進めております。

八ページ目が、国内でいろんな活動をしているんですけれども、この黄色い本の基になっているのが、今後ろに出しておりますけれども、実際現場に行くと本を見てくださいというわけにはいかないので、八ページ目の裏に、八ページ目に写真がありますけれども、こういう形で現場に行って、フローチャートで一見して災害対応の業務全体を分かるようにこういう紙を持っていって、いろんな首長さんとか職員の方に、今これをやらなきゃいけないね、次これだよねというので先取りでいろんな対応をできるような、こういうものを現場には持っていって、いろんな支援もこれまで行っていました。

国際的にも、これを英語にして持っていったり、いろんな、世銀のプロジェクトや、この委員会でもイタリアの話題が出ていますけれども、私も、二〇一六年のアマトリーチェのあのひどいときに現場に行って、いろんなイタリアの対応を実際、災害対応中のものを見てきておりますので、今回、それも内容として入れております。

九ページ、防災大学校の視点で議論にもなっているかなと思いますけれども、テキサスのこういったディザスターシティーにも二〇一七年にもう行って、ここでどんなことをやっているんだろうかという意見を聞きました。ここで聞いたのは、施設は立派なのは、もう世界中からいろんな視察が来るらしいんですね。ここでアメリカのこのスタッフに言われたのは、とにかくちゃんとカリキュラム作りなさいと、中身がないと施設が立派でもなかなか活用できないぞと。だから、まずカリキュラムを作れというので、こういう八分野四十七種類という視点でカリキュラム作っています。

下に、スリランカに二〇一九年に世銀の短期コンサルタントという立場で、スリランカのミニストリー・オブ・ディザスター・マネジメントと、防災省か庁か、ちょっと日本語にすると分かりませんけれども、ここに行って、一か月間、防災省のいろんな業務、何が課題か、何を改善すべきかをちょっと意見を言ってほしいというので、一か月間ここに毎日通っていろんな方と、国の方と話をして、スリランカの国としての防災政策どうするのかというのも関わらせていただきました。

十ページ、スイスにも先日行って、マレーシアの国家公務員もお招きして、いろんな訓練したり、国の様々な防災の立場の人といろんな意見交換をしています。

十一ページは、僕の原体験にもなっていますけど、もちろん東日本があったり、その前にも新潟中越地震とかいろいろありますけれども、今ここに朝倉市と倉敷市の対応の様子で示していますけれども、二つたまたま事例として、避難所運営の物資でいろんな食事を手配する人が、保健師さんがやっていたんですね、でも保健業務ではないんですよね。それで、やっぱり物資を提供するって大変なので、お二人とも、朝倉市も倉敷市も保健師さんが体調崩されて入院されたという、そんな事例もあったんですね。なので、やはり業務って本当に大変だなというので、どうにか支援をしたいということで、今、私こういう活動をさせていただいています。

十二ページからちょっと具体的に幾つか申し上げたいと思っています。

まず、提案一として、やはり防災庁は防災の専門家集団にすべきだろうと思っています。なかなか、きれい事ではないですし、現場に行ったらすぐに解決できる問題というのもそんなに多くはないと思います。やはり、そのときに防災庁の職員が現場に行って専門家として、今ここにキャプテンシップと書いてありますけれども、リードして現場を指揮命令するという、そういう考え方もあると思いますけれども、やっぱりキャプテンシップの発想で、いろんな課題を一緒に解決して、いろんな人を巻き込んで一緒にチームを運営していこうというスタイルが、僕は現場をいろいろ見て望ましいのかなと思っています。国、国交省の職員とかテックフォースとかいろんな方が現場にいますけれども、やはり誰かがリードして何か指揮命令という、そういうイメージはないなと思っています。防災庁の職員も、もちろん現場に行ったときにいろんな方を巻き込んで解決する、そういうスタイルを僕自身はイメージしています。

その際に、十三ページにありますけれども、専門家として、やはり災害対応の、今ここ基本原則と書いてありますけれども、今事例として私たちやっている八分野四十七種類を挙げていますけれども、やはり日本としての基本原則というのをしっかりつくった上で、いろんな各種システムですね、ＳＯＢＯ―ＷＥＢとかＢ―ＰＬｏとかいろんなシステムありますけれども、そういったシステムを開発できる、そしてそれを使って教育をする、そういった準備があって実際の災害対策、災害対応がうまくいく、そういった考え方が海外にもいろいろ通用するのかなと、そんなイメージを持っています。なので、基本的な型をちゃんとつくるということがまず防災庁の役割の一つでもあるかなと思います。

十四ページに行きますけれども、理論構築とあります。理論というとなかなか難しいんですけれども、左側に現象ドリブンというものがあります。現象ドリブンというのは、過去の災害こうだった、ああだったという検証は確かに大事です、それを踏まえて、右側の理論、枠組みというのがありますけれども、じゃ、そういった事例を踏まえて、何が本当に重要なのか、何を最適化しなきゃいけないのかということをちゃんと組み上げるということも防災庁の役割なのかなと思っています。なので、現象を理解した上で、ちゃんと枠組みつくったりフレームワークつくって、それを実務、教育に生かすという、やはりそのもう繰り返しなのかなというふうに思っています。

十五ページから二つ目、提案二ということですけれども、これは災害対応を標準化しましょうということです。海外行くと、ＳＯＰ、ＳＯＰという言葉がよく使われます。スタンダード・オペレーション・プロシージャーという、標準的な手順といいます。なので、いろんな、インドネシアとかスリランカとかマレーシアとかいろいろ話すと、我が国はＳＯＰがあって、それに従っていろんな対応をするということを言います。

アメリカだと、日本で有名なのは、ＩＣＳとかというのも、手順ではないですけれども、考え方としてそういった言葉があります。なので、日本もこういった災害対応のいろんな考え方、取組というのを、具体的にこういう言葉をつくるということも大事かなと思っています。それができると、ボランティアとか専門人材が民間も含めていっぱいいらっしゃるので、そういった専門人材のデータベース化をして、しっかりとそういった方に災害時活動してもらうということが大事かなと思っています。

レベル化の話もあります。イタリアは、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに三段階あります。なので、そういった災害の被害の規模によって、Ａだったら地域でできる、Ｂだったら県が必要、Ｃだったら国が出るという感じで、ちゃんとレベル分けをすると現場も動きやすいのかなと思います。

十六ページ。これ、二〇一六年、イタリアの私行ったときの写真ですけれども、この現場で、じゃ、イタリアはどういうふうに活動してきたのかということです。ちょっと時間ないので全部は説明できませんけれども、右下の図の、ちょっとスキンヘッドのイタリアの格好いい方がいらっしゃいますけれども、彼と話すと、彼は国の職員です。現場に行って、国の職員が、じゃ、この被災地をリードして指揮命令をしてということではないんですね。彼は、現場に行って地元の職員とかと巻き込んで、ボランティアいっぱいいます、巻き込んで、いろいろ私が過去の知見を踏まえながらこの対応どうしたらいいのかというのをいろんな人に助言をしながら進めていくんですと。必ずしもリーダーシップを発揮するという、そういう感じではないんですね。

というので、十七ページ。実際、いろんな専門家がいて、女性も多いですし、いろんな方が現場で対応している、ボランティアも本部に入って情報を集めて対応しているという、そんな様子です。

十八ページ。地方に防災局を今二か所置こうとか、いろんな話があるというふうに伺っていますけれども、イタリアの場合は、リージョナル・レスポンス・ユニットといって、地域にこういった配置をして、いろんな対応、訓練、標準化をして、何かあればそのチームが全国から集まるという、そういうスタイルでチームを組んでいます。

十八ページの下に、建物の被害認定調査とか避難所運営とか、避難所運営なんかは、事前に三十時間研修して専門職として認定された人がバッジをもらって、実際現地で働くということです。私行ったときも、避難所に、すごい、女性でばっちりユニホームを着て運営している、そういった方が多くいらっしゃいました。

十九ページ。ちょっと参考までに、イタリアのＡ、Ｂ、Ｃというので、こういったレベル化がされているというので、参考資料です。

二十ページ。提案三ですけれども、防災ＤＸ、これはもう、ＤＸはＳＯＢＯ―ＷＥＢがあります。いろんな情報を集めるようなツールは今いっぱいあります。ただ、実際、情報を入力するのは今市町村なんですね。だから、ちゃんとした情報が本当に集まる体制をつくれるかということです。

二十一ページ。集まった情報を、じゃ、どうやって処理するんですかと。そっちがやはり目的なので、災害対応の視点でいったら、ハザード、いろんなハザード情報を集めて人や建物から被害量を推計して、じゃ、この被害だったらどういう対応、業務量が必要で、どれぐらい期間必要で何人必要なのかという、ここまでちゃんと計算しないと、集めた情報だけでは不十分だと思っています。

二十二ページは、今これは、市町村がいろんな意思決定をされています。これは、やっぱり経験や勘にいろんな依存することもあると思うんですけれども、例えばここに書いてあるのは、避難情報発令支援システムと仮で書いていますけれども、全域避難とかって今出しています。でも、これも、ある程度ピンポイントで機械的に出すということを、もう少し判断を支援するところまでシステム化するということが大事だろうと思っています。

二十三ページ。物資や救助法、被災者支援メニューの一元化とか、ワンストップとかいろいろありますけれども、これも情報を集めるだけじゃなくて、得られた現在の状況から、じゃ、物資は、一週間後、一か月後どれぐらい物資が必要なのかというのを推計してちゃんと提示をしてあげる。今、情報を現場からもらって、じゃ、物資届けましょうって、Ｂ―ＰＬｏ、私も経産省のこの前身の委員会入っていたときに、情報を集めるのはあるんですけど、集めた情報から、じゃ、物資提供しますというと、現場届いたときにはもう遅いんですね。なので、事前に推計する。

二十四ページ。ちょっと下の方行くと、イタリアの物資の話。もうこうやってコンテナ使ってうまくやるというので、日本とちょっと物資の様相も変わります。

二十五ページ。民間活用しましょうというので、いろんな人がいっぱいいますので、その認定基準ちゃんと作ろうということです。

二十六ページ。ボローニャ行くと、右側の椅子がいっぱい並んでいる写真は、ボランティアがちゃんと入れる場所をボローニャ市の中につくっているんですね。市の本部会議をする部屋の隣にこういう大きな部屋があって、ボランティアが活動する場所を設けています。

なので、二十七ページから行くと、いろんなインセンティブの制度があります。ボランティア活動したら税金が免除されるというので、二十八ページ、法律を幾つか参考に載せています。

二十九ページ。事前防災推進しましょうというので、これは防災庁ができて、本当に土地利用を含めて、いろんな土地利用の政策、制度も含めて進むのかなと思っています。企業の災害対応コミットメントラインのような企業への対策も進むのかなと思っています。

防災大学校に関しても認定基準を作って、何を教えるのかというのと、三十二ページ下に、能力、どういう能力が必要なのかというのも併せて勉強をさせると。三十三ページ。座学だけじゃなくて、実習、実践しましょうと。三十四ページ。アメリカのＦＥＭＡみたいに、全米のものを危機管理庁が全部研修をコントロールしていると。

最後、三十五ページ。いろんなロゴ、今、ＢＮＰＢ、インドネシア国家防災庁、真ん中、イタリア、ＦＥＭＡ、アメリカ、ロゴ並べていますけれども、やっぱりちゃんと格好いいものを作るということも大事だと思います。格好いいというのは見た目の美しさだけじゃなくて、次のページ行くと、資料やらいろんな、ＤＩＣＯＭＡＣってイタリアの現地の本部のことですけれども、こういったものが貼られていて分かりやすいんですね。なので、見た目の美しさ、格好良さに含めて、プラスしてちゃんと機能も設計できるということで、こういう、防災庁も格好いいロゴとかいろいろできるといいのかなと思います。

次の三十七ページ。まとめですけれども、業務理解して、情報管理して、空間・機能配置設計して、リソースをちゃんと運営できると、それを防災庁を中心にワンチーム、ワンレスポンスで対応できる、そういう体制ができるとすばらしいなと思っています。

以上で終わります。ありがとうございました。

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