御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。
その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のためにこれらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、発災後はこちらに集約されるような仕組みをつくっておくということでございます。
そして、災害が発生した場合には、アウトリーチとして、避難所にいなくても、被災者を個別に訪問するときも含めまして、アプリ等のデジタルツールも用いまして収集した情報をこの被災者データベースに集約し活用することが、求められている災害ケースマネジメントを行うためにも必要になると考えてございます。
能登の例でいえば、住民票のない、帰省をされている方なんかも多くいらっしゃいましたので、そういう方々も視野に入れなきゃいけないという教訓もございます。広域避難が生じるような災害もございますので、このような様々な情報を、自治体ごとに構築されているシステムの間であっても、スムーズに共有、集約すると適切な支援につながりますことから、データの標準化が重要になると認識してございます。これも関連の答弁先ほどした内容でございますけれども、まず国として、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めることを今取り組んでいるところでございます。その上で、広域災害において行政の壁を越えて自治体間で情報連携する方策について、マイナンバーの活用も含めて検討することとしてございます。
防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者一人一人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
126
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。
初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。
公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりま…
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127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月よ…
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128竹内真二(公明)
ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。
このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりま…
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- （上の発言）
129横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。
その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のためにこれらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、発災後はこちらに集約されるような仕組みをつくっておくということでございます。
そして、災害が発生した場合には、アウトリーチとして、避難所にいなくても、被災者を個別に訪問するときも含めまして、アプリ等のデジタルツールも用いまして収集した情報をこの被災者データベースに集約し活用することが、求められている災害ケースマネジメントを行うためにも必要になると考えてございます。
能登の例でいえば、住民票のない、帰省をされている方なんかも多くいらっしゃいましたので、そういう方々も視野に入れなきゃいけないという教訓もございます。広域避難が生じるような災害もございますので、このような様々な情報を、自治体ごとに構築されているシステムの間であっても、スムーズに共有、集約すると適切な支援につながりますことから、データの標準化が重要になると認識してございます。これも関連の答弁先ほどした内容でございますけれども、まず国として、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めることを今取り組んでいるところでございます。その上で、広域災害において行政の壁を越えて自治体間で情報連携する方策について、マイナンバーの活用も含めて検討することとしてございます。
防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者一人一人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
130竹内真二(公明)
大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。
この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。
災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。
防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実…
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた…
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132竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。
近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。
これまで気象庁では、線状降水帯…
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