御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。
また、昨年四月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の備蓄状況を把握、管理しつつ、国のプッシュ型物資支援を適切かつ効果的に実施すべく、物資の調達、輸送などに係る関係者間の調整を効率化する新物資システム、愛称Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、この運用を開始してございます。このシステムも実際の活用の習熟度を上げるような段階に来てございますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておる重要な柱でございます。
さらに、こちらもいろんな御質問で関連してお答えしていることではございますけれども、被災者支援システムでございます。発災時には、被災市町村で短期間に膨大な業務が発生するため、デジタル技術を活用した効率的な被災者支援を行うことが重要になってまいります。こうした観点から、被災者支援システムの導入促進、広域災害を見据えた自治体間でのシステム間の連携を進めるための検討を、今これはまさにオンゴーイングで進めているところでございます。言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。
防災庁においても、引き続き、デジタル庁等の関係省庁とも連携し、より迅速かつ効率的な災害対応、被災者支援の実現に向けて、今申し上げたようなものを中心に防災ＤＸに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
124石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
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125
芳賀道也(国民)
様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。
終わります。
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126
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。
初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。
公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりま…
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- （上の発言）
127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。
また、昨年四月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の備蓄状況を把握、管理しつつ、国のプッシュ型物資支援を適切かつ効果的に実施すべく、物資の調達、輸送などに係る関係者間の調整を効率化する新物資システム、愛称Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、この運用を開始してございます。このシステムも実際の活用の習熟度を上げるような段階に来てございますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておる重要な柱でございます。
さらに、こちらもいろんな御質問で関連してお答えしていることではございますけれども、被災者支援システムでございます。発災時には、被災市町村で短期間に膨大な業務が発生するため、デジタル技術を活用した効率的な被災者支援を行うことが重要になってまいります。こうした観点から、被災者支援システムの導入促進、広域災害を見据えた自治体間でのシステム間の連携を進めるための検討を、今これはまさにオンゴーイングで進めているところでございます。言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。
防災庁においても、引き続き、デジタル庁等の関係省庁とも連携し、より迅速かつ効率的な災害対応、被災者支援の実現に向けて、今申し上げたようなものを中心に防災ＤＸに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
128竹内真二(公明)
ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。
このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりま…
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129横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。
その際、被災者支援に必要な情報は、平時にお…
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130竹内真二(公明)
大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。
この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。
災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。
防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実…
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