参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。
早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。
復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。
そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条第二項第十二号におきまして、復興庁の所掌事務を防災庁に移管するとあります。
現段階では二〇三一年までは設置予定が決まっているため、それ以降とは認識しておりますが、いずれ移行することになるとなれば、任務が明確に分かれているから統合しないという説明には少し疑問を感じるのですが、理由をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。先ほども二〇三一年の後はまだ話もしていないとのお答えではありましたが、すぐにではなくとも、統合を検討する余地があるとは感じますが、改めてお示しください。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。
ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせて…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。
このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、…
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125梅村みずほ(参政)
また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
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- （上の発言）
126杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。
早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。
復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。
そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条第二項第十二号におきまして、復興庁の所掌事務を防災庁に移管するとあります。
現段階では二〇三一年までは設置予定が決まっているため、それ以降とは認識しておりますが、いずれ移行することになるとなれば、任務が明確に分かれているから統合しないという説明には少し疑問を感じるのですが、理由をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。先ほども二〇三一年の後はまだ話もしていないとのお答えではありましたが、すぐにではなくとも、統合を検討する余地があるとは感じますが、改めてお示しください。
127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。
こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定など…
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128杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。
復興庁は現段階では二〇三一年までとは思いますが、今回防災庁が設立されたとして、準備が整い次第すぐに統合していくということはある意味できるのではないかなとは考えるのですが、先ほど大臣も変わらず最後まで国が責任を持つとおっしゃっていましたので、その点はしっかり引き継いでいくとした中で、こういったことは検討はされているのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
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129牧野たかお(自民)復興大臣
何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。
今、横山次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行内閣府設置法の所掌事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですので、これまで総理も、又は木原官房長官も私も答えている内容は全く同じでございまして、要は復興庁と防災庁の任務はそれぞれ違うということで、現時点での統合は検討をしておりません。
その上で、今回の防災庁設置法の附則のところの三条にもその旨を、統合しておりませんとい…
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