2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。
内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。 最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律…
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牧野たかお(自民)復興大臣
大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。 ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるか…
121梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。 様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災…
お答え申し上げます。
日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。
内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。
123梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。 活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。 ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせて…
124牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。 このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、…
125梅村みずほ(参政)
また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。
ありがとうございました。終わります。