ありがとうございました。
最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。
言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。
けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですので、やっぱり行政機関の長に対する勧告権等もありますよといっても、従来のこの内閣府防災と抜本的には変わっていないんではないかなと思うところがあるわけなんです。
ですので、私たちは、やっぱり、全ての災害に対して同じ対応してくれというんではないんですけれども、かなり大きな被害が予想されるなという災害についてはトップダウンの制度設計が必要なのではないかというふうに思っております。
配付資料、表裏あるんですけれども、右上にマーカーが引いてあるものをお手元にございましたら御覧いただきたいと思います。衆議院の参考人質疑の議事録でございます。大阪公立大学の菅野参考人の言葉なんですね。
災害対策基本法というのが過度に地方分権的だというふうに考えています、恐らく、様々な法体系の中でも市町村の責務が一番重い、自治体にやらなきゃいけないことが相当にある、これは逆ですよね、災害のときというのは、本来であれば、市町村だと大規模災害のときに機能しないから、都道府県が助けましょう、国が助けましょうという補完性の原理を最も働かせなければいけないところに、市町村が全部やらなければいけない、しかも、それは大規模災害であっても、ちっちゃい災害であっても同じということです、なので、南海トラフが来ても基本的には市町村の皆さんが対応する、被災者であるにもかかわらず、この構造が我が国は持っているということでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、この御意見に対して大臣の御見解、お聞かせください。
116
牧野たかお(自民)復興大臣
今委員が御指摘された、国民の生命、身体、財産を守り抜くためということは、これは防災庁の設置の大きな動機だと思っております。
その上で申し上げれば、これから災害対策の司令塔として、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと考えております。
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117
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。
一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。
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118牧野たかお(自民)復興大臣
そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。
特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば防災大臣の場合もありますけれども、その対策本部長の指示権を生かして、迅速な対応を行ってまいります。
いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまでワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、これまで以上に効果的、効率的に災害対応…
この発言のページ
- （上の発言）
119梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。
最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。
言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。
けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですので、やっぱり行政機関の長に対する勧告権等もありますよといっても、従来のこの内閣府防災と抜本的には変わっていないんではないかなと思うところがあるわけなんです。
ですので、私たちは、やっぱり、全ての災害に対して同じ対応してくれというんではないんですけれども、かなり大きな被害が予想されるなという災害についてはトップダウンの制度設計が必要なのではないかというふうに思っております。
配付資料、表裏あるんですけれども、右上にマーカーが引いてあるものをお手元にございましたら御覧いただきたいと思います。衆議院の参考人質疑の議事録でございます。大阪公立大学の菅野参考人の言葉なんですね。
災害対策基本法というのが過度に地方分権的だというふうに考えています、恐らく、様々な法体系の中でも市町村の責務が一番重い、自治体にやらなきゃいけないことが相当にある、これは逆ですよね、災害のときというのは、本来であれば、市町村だと大規模災害のときに機能しないから、都道府県が助けましょう、国が助けましょうという補完性の原理を最も働かせなければいけないところに、市町村が全部やらなければいけない、しかも、それは大規模災害であっても、ちっちゃい災害であっても同じということです、なので、南海トラフが来ても基本的には市町村の皆さんが対応する、被災者であるにもかかわらず、この構造が我が国は持っているということでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、この御意見に対して大臣の御見解、お聞かせください。
120牧野たかお(自民)復興大臣
大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。
ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるか…
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121梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。
様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。
ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災…
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122鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。
内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震に…
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