嘉田委員にお答えをさせていただきます。
必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。
今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。
防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省庁、また自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。
また、このふるさと防災職員が所属する部署ですけれども、そこには、地域防災を担う統括官、局長級の統括官を一人配置するほか、地方自治体との連携を抜本的に強化していきたいと思います。
嘉田委員御指摘の、御指摘というか御心配をされているところでございますけれども、確かに、長い、これから各都道府県や各市町村との顔の見える関係をつくっていくには時間が掛かると思っております。ただ、防災庁を、この法案を通していただいて、それから、いつと言っちゃいけないでしょうけれども、そう遠くないときに設置をちゃんとしなきゃいけませんので、その短い期間でそうした職員を採用するというのは、私もいろいろ内情を聞きましたけど、なかなか大変で、取りあえずこの任期付職員はもちろん、さっき申し上げたみたいに、三年、更に五年までの御希望があればその範囲内で務めていただきたいと思いますけれども、当然のことながら、これから防災庁が設置をされて更に拡充していく中では、人員もいろいろ増員していくことも検討されるでしょうし、またプロパーの方たちにもこのふるさと防災職員になっていただくことも十分考えられるというふうに思っております。
104
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。
まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を…
この発言のページ
105横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。
ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員として公募するとともに、一部、地方自治体からの出向職員もこれに充ててございます。その結果、現在は女性八名を含む四十五名の体制となってございまして、自衛官、消防職員、その他自治体職員、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の職員、研究員、民間ボランティアの…
この発言のページ
106嘉田由紀子(維新)
任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
107
牧野たかお(自民)復興大臣
嘉田委員にお答えをさせていただきます。
必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。
今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。
防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省庁、また自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。
また、このふるさと防災職員が所属する部署ですけれども、そこには、地域防災を担う統括官、局長級の統括官を一人配置するほか、地方自治体との連携を抜本的に強化していきたいと思います。
嘉田委員御指摘の、御指摘というか御心配をされているところでございますけれども、確かに、長い、これから各都道府県や各市町村との顔の見える関係をつくっていくには時間が掛かると思っております。ただ、防災庁を、この法案を通していただいて、それから、いつと言っちゃいけないでしょうけれども、そう遠くないときに設置をちゃんとしなきゃいけませんので、その短い期間でそうした職員を採用するというのは、私もいろいろ内情を聞きましたけど、なかなか大変で、取りあえずこの任期付職員はもちろん、さっき申し上げたみたいに、三年、更に五年までの御希望があればその範囲内で務めていただきたいと思いますけれども、当然のことながら、これから防災庁が設置をされて更に拡充していく中では、人員もいろいろ増員していくことも検討されるでしょうし、またプロパーの方たちにもこのふるさと防災職員になっていただくことも十分考えられるというふうに思っております。
108嘉田由紀子(維新)
六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。
私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。この疑いは継続をさせていただきます。
全体の質問二ですけれども、事前防災の重要性、竹内議員も強調していらっしゃいました。これは、特に地震の場合には耐震の設計が、そして耐震ができるかどうかが大変、後の被…
この発言のページ
109上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
住宅の耐震化を進めるに当たって、所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。
このため、国土交通省においては、防災・安全交付金等により、地方公共団体と連携して耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修により一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々の支払をゼロにするといった措置を講じたところでございます。
部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置に…
この発言のページ
110嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入れるというところが大切ではないかと。これもまた、後々続けていきたいと思っております。
それから三点目の質問ですけど、フェーズフリーという考え方、これは確かに、縦割りではなく、あるいはいざ発災したときだけではなく、ふだんから備えるというこ…
この発言のページ