実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。
防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。
災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、速やかに、担当のふるさと防災職員だけじゃなくて、ほかの県のパートナー、カウンターパートをやっているふるさと防災職員も含めて、その地域の被災地に行って、その自治体や、また県などのそうした実際の初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。
防災庁は、とにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の目標でございますので、そうした面をとりわけ重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
69原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、総務省に伺います。
高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。
地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。
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70加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。
一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。また、このところの急速な人口減少等を踏まえますと、今後、公務部門のみが多くの有為な人材を確保することは難しい面があると受け止めております。
このため、総務省といたしましては、都…
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71原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。
防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。
災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、速やかに、担当のふるさと防災職員だけじゃなくて、ほかの県のパートナー、カウンターパートをやっているふるさと防災職員も含めて、その地域の被災地に行って、その自治体や、また県などのそうした実際の初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。
防災庁は、とにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の目標でございますので、そうした面をとりわけ重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
73原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのでは…
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74加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。
順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。
これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりま…
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75原原田秀一(国民)
御説明ありがとうございます。
こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。
能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない事例も多々あったと聞いております。応援職員と平時の連携訓練も重要で、これについてまた改めて伺いたいと思いますが、そもそも受け入れる被災自治体側にしっかりした人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないかというふうに考えておりますが…
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