2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えをいたします。
私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。
しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。
しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、都道府県だったり、また国が手伝える、協力するというのはできますので、そうした市町村の災害への対応力の強化というのは関係省庁、また都道府県、民間も含めて連携していく、防災庁がこれからとにかく取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。
ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁…
66牧野たかお(自民)復興大臣
南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。 その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。 ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復…
ありがとうございます。 続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。 そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。 …
68牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
私事ですけれども、私の地元も小さな町がいっぱいございますので、そこの行政として日頃から御苦労されていることはよく存じ上げております。
しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。
しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、都道府県だったり、また国が手伝える、協力するというのはできますので、そうした市町村の災害への対応力の強化というのは関係省庁、また都道府県、民間も含めて連携していく、防災庁がこれからとにかく取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。
ありがとうございます。
続きまして、総務省に伺います。
高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。
地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。
災害からの復旧復興への対応を含めまして、地域住民の暮らしを支える上で、自治体における人材の確保は大変重要であると考えております。 一方で、人口減少、他の自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を十分確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。また、このところの急速な人口減少等を踏まえますと、今後、公務部門のみが多くの有為な人材を確保することは難しい面があると受け止めております。 このため、総務省といたしましては、都…
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。
地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。