横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。

防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。

先ほど、ちょっと無駄というような御指摘もございましたけれども、買ったものを効率的に運用していただく、あるいは平時どのように使うかというような事例も積み上がってきてございますので、そういうものも紹介しながら、こういう政策を進めているところでございます。

また、御指摘いただいた登録制度でございますけれども、トイレカーなどの官民が保有する災害対応車両をデータベース化してございます。ここに登録いただいている民間車両はふだん民間で使っていただいているものをお借りするということですので、先ほどのような御指摘の範疇から外れていくことになりますので、この登録制度もしっかり運用取り組みまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用について支援をしてまいりたいと考えてございます。

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