横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。

政府におきましては、これまでも、通知を発出して、市町村が備蓄すべき品目のうち、特に基本八品目と呼んでございますけど、食料や毛布、ミルクとか携帯・簡易トイレなどでございますが、これらの最低必要量の算定式の例を示していくというようなことまでは取り組んできてございます。

今、防災庁設置を見据えまして、今年度策定する自治体備蓄に関するガイドラインの中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をより詳細にお示しすることを考えてございます。

その取組とともに、自治体間の広域連携や民間事業者との協力の在り方などについても整理をしてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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