横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

また、今後展開していく取組の流れといたしましては、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設してございまして、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿って質の向上に配慮した避難所の開設、運営に係る訓練等を行うなどの自治体の取組を支援することとしてございます。

さらに、大規模災害時には、自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合がございます。このために、国がプッシュ型で物資の支援を行うことになってございますけれども、このプッシュ型の支援をより迅速かつ確実に可能とするために、簡易トイレやキッチン資機材など調達に一定の時間を要するものや特注品について、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めてございまして、今年度中にこの体制を整えることとしてございます。

引き続き、防災庁では、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できるよう、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を構築するべく取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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