仁比聡平 (日本共産党)

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。

森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。

スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。EU諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵養林、ここも、喜入と同じですけれども、水源涵養林というふうに指定されていて、この水源涵養林では二十ヘクタールもの大規模皆伐が認められているんですね。

今御覧いただいているこの五枚目の資料の地域は四・四二ヘクタールです。もう一方の皆伐されたところは四・三三ヘクタールなんですね。これが二十ヘクタール一遍に面で皆伐されてしまうということになったら、それは災害が起こるでしょうと、先ほど林野庁おっしゃった森林の機能というのがやっぱり破壊されるでしょうと。

これ、今の気候危機の下で森林の多面的機能というのが一層重要になっているんですから、私は見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

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