お答え申し上げます。
経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。
まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様々な地域課題の解決についても貢献を求めていくという、こういった改正を実施したところでございます。
また次に、イノベ実用化補助金につきましては、こちらは浜通り地域等におけるイノベーションの実証、実装を一層促進するために、実用化あるいは事業化に近い取組をより評価する審査基準を導入する、あるいはその住民の皆様の暮らしに関わる地域課題解決に資する取組を重点的に支援する枠組みの導入、こういった措置を講じております。
最後に、再開・創業補助金につきましては、こちらも被災地の事業環境を踏まえまして、支援上限の増額や事業期間の延長、あるいは災害や創業の状況を踏まえまして、段階的に申請をすれば追加投資を行うといったことを可能とする改正を実施しております。
各地の復興の状況を踏まえますと、今まで以上にきめ細かな支援が必要と認識をしておりまして、このために、今後とも、国、県、市町村及び関係機関等が一層連携をしまして、現場主義を徹底しながら、今般の制度改正の運用も含めまして、事業者の皆様の成長段階、事業の状況、こういったものに応じた一貫した支援体制の構築に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
91
竹内真二(公明)
次に、若者の定住環境の整備について伺います。
冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。
これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、…
この発言のページ
92
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。
ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それ…
この発言のページ
93竹内真二(公明)
次に、企業支援策について伺います。
産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。
そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
94宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。
まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様々な地域課題の解決についても貢献を求めていくという、こういった改正を実施したところでございます。
また次に、イノベ実用化補助金につきましては、こちらは浜通り地域等におけるイノベーションの実証、実装を一層促進するために、実用化あるいは事業化に近い取組をより評価する審査基準を導入する、あるいはその住民の皆様の暮らしに関わる地域課題解決に資する取組を重点的に支援する枠組みの導入、こういった措置を講じております。
最後に、再開・創業補助金につきましては、こちらも被災地の事業環境を踏まえまして、支援上限の増額や事業期間の延長、あるいは災害や創業の状況を踏まえまして、段階的に申請をすれば追加投資を行うといったことを可能とする改正を実施しております。
各地の復興の状況を踏まえますと、今まで以上にきめ細かな支援が必要と認識をしておりまして、このために、今後とも、国、県、市町村及び関係機関等が一層連携をしまして、現場主義を徹底しながら、今般の制度改正の運用も含めまして、事業者の皆様の成長段階、事業の状況、こういったものに応じた一貫した支援体制の構築に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
95竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。
そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。
浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、…
この発言のページ
96天天河宏文復興庁統括官
お答えいたします。
福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。
こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を…
この発言のページ
97竹内真二(公明)
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
この発言のページ