竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。
この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。
今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。
これは、一つには、当然のことながら、地元の皆さんが風化をさせない、そういう思いが強いということはもちろんのことでありますけれども、もう一方で、原子力災害のことを余り強調すると、観光面だとか、そういうある意味マイナス面もあるということも考えた上で、その状況状況、場所によってということで共有を、使う言葉として考えております。
引き続き、第三期復興・創生期間になりましたので、福島の復興に国が前面に立って取り組むとともに、それぞれの関係省庁が連携して、様々な機会を通じて福島の復興について国の内外に発信することによって記憶と教訓の継承と風化の防止に努めていきたいと思っております。
85
牧野たかお(自民)復興大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。
そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。
内閣府の防災担当を更に…
この発言のページ
86伊伊藤辰夫(国民)
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
87
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。
公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。
一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくって…
この発言のページ
- （上の発言）
88牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。
この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。
今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。
これは、一つには、当然のことながら、地元の皆さんが風化をさせない、そういう思いが強いということはもちろんのことでありますけれども、もう一方で、原子力災害のことを余り強調すると、観光面だとか、そういうある意味マイナス面もあるということも考えた上で、その状況状況、場所によってということで共有を、使う言葉として考えております。
引き続き、第三期復興・創生期間になりましたので、福島の復興に国が前面に立って取り組むとともに、それぞれの関係省庁が連携して、様々な機会を通じて福島の復興について国の内外に発信することによって記憶と教訓の継承と風化の防止に努めていきたいと思っております。
89竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。
現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠で…
この発言のページ
90小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。
これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国…
この発言のページ
91竹内真二(公明)
次に、若者の定住環境の整備について伺います。
冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。
これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、…
この発言のページ