公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。
公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。
一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。
二つ目は、地域によって復興状況にばらつきがあり、課題も様々であることです。地域の実情に応じた支援をという声が首長の皆さんからも改めて上がっておりました。
そして三つ目には、風化への懸念です。公明党はこれまで一貫して、福島復興は風評と風化、この二つの風との戦いであると訴えてまいりました。十五年が経過をして、やはり大震災、原子力災害の風化を福島の皆さんが肌で感じられ、心配されていることを強く感じました。
本日は、こうした現地の声も踏まえて質問をさせていただきます。
初めに、風化についてです。
三月に行われた福島民報社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに、感じるとどちらかといえば感じるとの答えが合わせて七四・四%に上りました。その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。
福島市内で三月二十九日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、席上、内堀福島県知事から、東日本大震災だけでは復興の厳しさが伝わらないとして、東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。この発言には福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。
そこで、牧野復興大臣に伺います。内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか、また、改めて政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取組について見解を求めます。
84伊伊藤辰夫(国民)
台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。
日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
この発言のページ
85
牧野たかお(自民)復興大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やNPOなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。
そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるNPOなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。
内閣府の防災担当を更に…
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86伊伊藤辰夫(国民)
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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- (上の発言)
87
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
本日は、第三期復興・創生期間に入り、これまで以上に力強い取組が必要との思いを込めて、福島、とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。
公明党は、三月七日に南相馬市で党福島復興加速化会議を開催し、住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を始め、南相馬市長、富岡、大熊、双葉、浪江の各町長、そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。
一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境をつくってほしいという切実な声が特に強かったことであります。ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、更に深刻な課題と受け止められているのだと思います。
二つ目は、地域によって復興状況にばらつきがあり、課題も様々であることです。地域の実情に応じた支援をという声が首長の皆さんからも改めて上がっておりました。
そして三つ目には、風化への懸念です。公明党はこれまで一貫して、福島復興は風評と風化、この二つの風との戦いであると訴えてまいりました。十五年が経過をして、やはり大震災、原子力災害の風化を福島の皆さんが肌で感じられ、心配されていることを強く感じました。
本日は、こうした現地の声も踏まえて質問をさせていただきます。
初めに、風化についてです。
三月に行われた福島民報社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに、感じるとどちらかといえば感じるとの答えが合わせて七四・四%に上りました。その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。
福島市内で三月二十九日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、席上、内堀福島県知事から、東日本大震災だけでは復興の厳しさが伝わらないとして、東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。この発言には福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。
そこで、牧野復興大臣に伺います。内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか、また、改めて政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取組について見解を求めます。
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。
この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。
今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そし…
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竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。
現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠で…
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90小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。
これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国…
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