鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答え申し上げます。

火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。

このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。

このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。

この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な降灰対策について現在議論を進めているところであります。協議会での協議内容は、将来的にガイドラインを始めとした各種計画の改定などにつなげていくほか、ほかの地域での降灰対策の検討にも資するものであるというふうに考えております。

以上です。

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